【ソウル堀山明子、渋江千春】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日の新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について、「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。その上で、訴訟問題の対応については「状況を見守ってから判断しても良いのではないか」と時間がかかるとの認識を示した。 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の元徴用工訴訟を巡っては、韓国司法当局が同社側に社有資産の差し押さえを9日に通知。これを受けて日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に申し入れている。韓国政府の早期対応がなければ、日本企業に実質的な経済損失が生じる可能性があるが、文大統領は会見で日本側の要請に応じる意思を明らかにしなかった。

【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたと主張する韓国人が日立造船に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国のソウル高裁は１１日、同社に５０００万ウォン（約５００万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。