【香港＝藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、多くの香港市民が参加して繰り広げた反対運動はひとまず、立法会（議会）審議の無期限延期という譲歩を当局から勝ち取った。一連のデモは「リーダーなき反対運動の勝利」だったとの見方が広がっている。 香港では、２００３年に国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案が撤回に追い込まれている。この際は民主派グループが５０万人規模のデモを組織した。１４年に民主的な行政長官選の実現を目指したものの失敗に終わった「雨傘運動」では、学生組織が２０万人規模のデモを行った。 民主派の区諾軒・立法会議員は今回の改正反対運動について「これまでのデモとの違いは、リーダーが存在しないことだ」と指摘する。地元ジャーナリストも「香港政府は今回、誰と交渉したらいいのか分からなかった」という。 区氏によると、改正反対運動で多くの参加者が利用した

新元号「令和」については中国国営新華社通信（英語版）が公表直後に速報するなど中国メディアは高い関心を示した。インターネットでも中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で「日本の新年号『令和』」がトレンドワードになった。 新元号の出典が漢籍ではなく初めて日本古典となったことについて、中国紙の環球時報（電子版）は「中国の痕跡は消せない」の見出しで、引用元の「万葉集」も中国詩歌の影響を受けていると指摘。ネットユーザーの間では新元号のもともとの出典は後漢の文学者、張衡の韻文「帰田賦」だとの主張も目立った。 中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は１日の記者会見で、新元号について「日本の内政であり論評しない」と述べるにとどめた。 一方、韓国の左派系紙、ハンギョレ（電子版）は１日、新元号の出典について「安倍晋三政権の保守的色が日本の古典を出典とする年号誕生の背景にあるようだ」との分析を掲載した。 新元号決定を

社民党の又市征治党首はは１日、新元号「令和」の発表を受けて「『令』は『命令』の『令』であり、安倍晋三政権の目指す国民への規律や統制の強化がにじみ出ている」との談話を発表した。

野上浩太郎官房副長官は１日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の１００周年の記念式典で行った演説について「対日関係、日韓協力の重要性に触れたものと認識している」と述べた。 その上で、慰安婦に関する日韓合意の不履行や、いわゆる徴用工訴訟の問題などを念頭に「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、政府としてはさまざまな問題についてのわが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を求める」と強調した。 文氏は演説で「歴史の立て直しこそが重要で、（日本の統治に協力した）親日の残滓（ざんし）清算が課題だ」と訴えた。「朝鮮半島の平和のために日本との協力を強化する」とも語った。

「（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）委員長との関係は良好だ。別れるときも、握手をして友好的に立ち去った」 ２度目の米朝首脳会談が不調に終わった後、ハノイ中心部の高級ホテルで数百人の報道陣を前に記者会見したトランプ米大統領はこう強調した。 しかし、昨年６月のシンガポールでの初会談に続き、トランプ政権が目指しているはずの「全面的かつ検証可能な非核化」からは依然、程遠い結末に終わったことで、報道陣からは厳しい質問が相次いだ。 今回の会談で改めて鮮明となった最大の問題点は、金正恩氏が自国の核兵器や弾道ミサイルの戦力、核施設の存在を開示し、国際査察を受け入れて廃棄する意思を依然、固めていないということだ。 米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）によると、北朝鮮には東倉里（トンチャンリ）の他にも未公表の弾道ミサイル基地が約２０カ所存在する。寧辺（ニョンビョン）の核施設に加え、「カンソン」

公明党の山口那津男代表は５日午前の記者会見で、自民党の甘利明選対委員長が夏の参院選に合わせて衆院選も行う衆参同日選を排除しない考えを示したことについて「衆院解散は首相の専権事項だ。解散権を持たない側が『いつやれ』とか『やるな』とか言うべきではない」と述べた。 その上で、「受け身の政党側としては、いろいろな支障があり、心配があるということは、かねてから申し上げている通りだ」として、同日選の実施に否定的な考えを重ねて示した。

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は４日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって日韓が対立している問題を記事で取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」と安倍晋三政権を非難した。 日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と再侵略野望を断固粉砕すべきだ」と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。 韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に関しても、北朝鮮は賠償に応じない日本側を繰り返しメディアで批判しており、日韓対立に便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いとみられる。 朝鮮中央通信は４日、ここ数年、日本海沿岸に漂着した北朝鮮漁船の船員らを日本が保護・送還してきたことに対し、北朝鮮の赤十字会中央委員会が「人道的幇助（ほ

回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は２日までに、今月５日と６日の２日間、ほぼ全店に当たる約５００店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない１１店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。

【ニューヨーク＝上塚真由、ソウル＝桜井紀雄】２度目の米朝首脳会談が２月末にも開かれる見通しとなる対話ムードの陰で、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁違反を繰り返したことが、安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの調査で判明した。北朝鮮の後ろ盾の中国やロシアだけでなく、韓国も制裁破りに関わった疑いが浮上。制裁が骨抜きにされている実態が浮き彫りとなった。 「北朝鮮が核・ミサイル開発をやめていないことは明らかだ。この１年間の変化は核実験やミサイル発射実験を停止したことだけ。何の進展もない」。調査に関わった安保理外交筋は、北朝鮮の非核化の現状をこう指摘した。 昨年６月に米朝首脳会談が実現し、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化への努力」を約束した。しかし、専門家パネルは北朝鮮の寧（ニョン）辺（ビョン）の核施設が「稼働し続けている」と分析し、首脳会談が行われた６月中旬にも排水作業が行われていたと指摘。南部

国民民主党は２３日午後の総務会で、自由党との合流構想について協議する。玉木雄一郎代表ら党幹部は合流に消極的な議員への説得を重ねており、総務会で了承をとりつけられるかが焦点となる。 党幹部は２３日午前、「総務会で合流交渉入りの了承を得たい。野党が結集する方向に持っていかなければならない」と語った。 国民民主党は昨年末にも自由党との合流を検討したが、党内に異論が根強く、断念した。合流に慎重な総務会メンバーの一人は「２３日の総務会での交渉入り了承はありえない」と述べ、玉木氏の提案に対し反対する姿勢を示唆した。 玉木氏は２２日、自由党の小沢一郎代表と東京都内で会談し、２８日の通常国会召集までに両党を合流させることで大筋合意した。実現すれば、参院では立憲民主党を抜いて野党第一会派となる。

自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが１４日、関係者への取材で分かった。先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。 厚生労働省の資料によると、平成３０年度の最低賃金の全国平均は時給で前年度比２６円増の８７４円。地域別では、最高が東京都の９８５円（前年度比２７円増）なのに対し、最低は鹿児島県の７６１円（同２４円増）で２２４円もの差がある。最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあり、東京一極集中を助長していると指摘されている。 また、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正入管法をめぐる国会議論で問題視された外国人技能実習生の失踪に関しては、「失踪の

国会に送っていただいて連続２４年目になりますが、昨年９月の人事で初めて国対委員長に就きました。それまで代表代行を務めていたので、玉木雄一郎代表から打診されたときは「３階級落ちかよ？」と驚きました（笑）。 しかし、やってみると政治家としての幅が広がった。もっと早く経験しておくべきだったと思います。 国対委員長は、与野党の議論を分かりやすく国民に伝えたり、プレーヤー一人一人を光らせたりすることが役割です。私は旧民主党時代から予算委員会などの最前線で戦ってきたと自負していますが、国対の存在があってこそ存分に奮闘できていたのだと気づきました。自身の評価ですか？　新人の国対委員長としては８０点ぐらいでしょうか。 国対の現場にいると、野党がばらばらになっていることの弊害を感じますね。やはり１００～１２０人規模の野党の固まりがないと与党になめられてしまう。 会派の数が増えたことでそれぞれの質疑時間は短く

【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたと主張する韓国人が日立造船に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国のソウル高裁は１１日、同社に５０００万ウォン（約５００万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

農林水産省は８日、中国向け新潟県産米が同日午後、横浜港から出荷されることを明らかにした。中国は福島第１原子力発電所の事故以降、７年５カ月にわたって日本の農林水産物・食品を禁輸してきたが、昨年１１月に第一弾として新潟県産米の輸入規制を解除した。国内のコメ需要が先細る中、大消費国である中国に対するコメ輸出拡大に期待がかかる。 吉川貴盛農水相がこの日の閣議後記者会見で明らかにした。輸出を手がける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）によると、新潟県産のコシヒカリ１トンを中国の大連港に向けて出荷。上海の日本産食品のアンテナショップで２キロずつ試験的に小売りする計画という。 吉川氏は「全国一位のコメ産地でもあり、またコメの輸出量全体の３分の１を占める新潟県産米が大消費国の中国に輸出されることを今後も期待している」と期待感を示した。 日本は昨年１～１０月、１万７６０トン（前年同期比１５％増）のコメを輸出。

【北京＝藤本欣也】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中国の習近平国家主席の招きで８日、訪問を開始した北京では米中貿易協議が行われていた。習氏としては年明け早々、金氏を北京に呼んで首脳会談を行うことで、自らの北朝鮮に対する影響力の大きさを米国に誇示する狙いがある。 中国外務省の陸慷（りく・こう）報道官は８日の記者会見で、「中国にとって重要な外交日程は非常に多い」と述べ、金氏訪中と米中貿易協議の日程が重なった背景に特別な意図はないと強調した。 ただ中国側にとって、喫緊の課題は北朝鮮の核問題の解決ではなく、貿易摩擦などで激化する米中対立の沈静化を図ることだ。 かねてより習政権は北朝鮮への影響力を武器に、貿易摩擦をめぐり米国から譲歩を引き出そうとしてきた。今回、金氏を北京に迎えた習氏の念頭にあるのも、米中の対立緩和に向けて北朝鮮カードをいかに使うかだといえる。 トランプ米政権は目