RFI／RFP
文・石井 恭子（日立総合計画研究所社会システム・イノベーショングループ 主任研究員） 近年、行政部門の調達におけるRFI／RFPの重要性が高まっています。RFI／RFPは、それぞれRequest for Information／Request for Proposalのことで、一般的に情報提供依頼書／提案依頼書と訳されています。 これまで日本では、官民にかかわらず、発注者がIT関連システムやソフトウェアの開発の初期段階から大手ITベンダーに対して「丸投げ」することが一般的でした。特に行政部門における大規模システムの場合は、担当部門が技術動向などを把握しきれないこともあり、大手ITベンダーの開発能力に依存してきました。 調達時には、技術仕様／設計資料／解説資料などの入札説明書が、「◎×一式」というようにかなりあいまいな記述となっていました。システムの構成が比較的単純で、何をすべきかが明らかだ
なぜ改革は「リバウンド」するのか
食品メーカーのA社は，同業他社との合併によってブランド数が倍増。営業体制を再構築するため，戦略コンサルティング会社の支援を受けて改革プロジェクトをスタートした。 コンサルティング会社は営業担当者からのヒアリングに基づいて，地域別の潜在市場規模を割り出し，現行の営業組織を再編して各市場に適切な人員を割り振った。また今後成長が期待され，業界内の影響力も大きいと思われる小売りを「重点顧客」として抽出し，積極的な訪問で関係を深めることにした。そのため営業担当者の日報を電子化し，訪問先や商談内容を管理する体制を整えた。 プロジェクトには，営業部門のトップのほか，全国の営業所の優秀なメンバーが参加し，商談のノウハウなどのナレッジを相互に出し合ってマニュアル化した。プロジェクトでの貢献度が高かったメンバーを，地方から東京の主要拠点の営業所長に抜てきし，新しい営業体制推進の核と位置づけた。 3カ月後プロジ
【オーエムシーカード】コールセンターに新人事制度評価を定量化しパート社員のスキル向上（前編）
ビフォー・ アフター 製造業や流通業が戦略的な顧客接点として強化しているのがコンタクトセンターだ。重要な拠点ではあるものの、通常はパート社員がオペレーターとして顧客に電話やメールで対応する。顧客との対応に長けているのはパート社員ということになるが、正社員に比べて離職率が高いなどの課題がある。クレジットカード大手のオーエムシーカードも2003年9月の改革まではそうだった。 同社は、キャリアパス制度と呼ばれる人事の仕組みを取り入れる改革を実行してパート社員に昇格の道を開いた。同時に、オペレーターの能力を3つの評価指標を用いて定量的にとらえる仕組みを整えた。月に1度のフィードバック、半年に1度の面談を通じてオペレーターの能力向上に役立てている。モチベーションを引き出す人事制度の運用は軌道に乗っている。OMCサービスセンターは3年連続の増収増益を陰で支える。 クレジットカード会社にとって、コールセ
IT news, careers, business technology, reviews
Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
キリンビールはIMとプレゼンス管理で年間7億円削減
マイクロソフトの「Live Communications Server 2005」（LCS）は，プレゼンス管理やインスタント・メッセンジャー（IM）機能などを提供するSIP（Session Initiation Protocol）サーバーであり，同社の「ユニファイド・コミュニケーション」構想の中核を成す。同社は無償のインスタント・メッセンジャー（IM）「Windows Liveメッセンジャー」を提供しているが，LCSなどにより，メッセンジャーを“正式な形で”企業内へ普及させようとしている。 現在，多くのビジネス・パーソンが，家庭だけではなく，企業内でもWindows Liveメッセンジャーや「Skype」，「Yahoo!メッセンジャー」などの無償IMを使っている。だが，これらのIMはコンシューマ向けに設計されており，企業の管理者がログを取れないなどセキュリティ面での問題があるという。コンシ
ISIDの06年度中間決算は増収減益、5億円の赤字プロジェクトが発生
電通国際情報サービス（ISID）は11月14日、2007年3月期の中間決算（連結）を発表した。売上高は前年同期比6.2％増の342億900万円ながら、営業利益は2億300万円の赤字で増収減益となった。前年同期は4600万円の赤字だったが、赤字幅が拡大した。 減益要因の一つは不採算案件の発生だ。上半期に納期遅れのプロジェクトが金融業向けで2件、製造業向けで1件発生した。外注費が計画を上回ったうえ、遅延損害金の支払いがあり、「3件で合計約5億円の赤字となった」（山口昌浩 経営計画室部長）。赤字プロジェクトが発生した理由については、「得意としている業務の近隣業務を請け負ったときのリスク判断などに甘さがあった」（同）と説明する。 一方で売り上げが好調なのは、自社製パッケージの売り上げが伸びているため。上半期に、連結会計システムの「STRAVIS（ストラビス）」を30社、地銀向け融資業務支援システム
中堅・中小企業のIT投資額は4兆1550億円2010年度には全体の6割弱を占める存在に
2005年度の民間企業7業種全体におけるIT投資額は10兆2450億円になり、うち年商1000億円未満の中堅・中小企業は4兆1550億円と、40.6％を占めた。富士キメラ総研の調査による。 2010年度の全体のIT投資額は、2005年度に対して25％増の12兆7700億円に達する見込み。うち中堅・中小企業は同80％増の7兆4700億円になる見込みで、全体の58.5％を占めるようになると、富士キメラ総研ではみている。 中堅・中小企業向け情報・通信関連市場を分野別に見ると、アプリケーションよりプラットフォームの方が市場が大きい。2005年度は情報機器が7965億円と最も大きく、2010年度は9854億円になるもようだ。 一方で、市場の伸び率が最も大きいのは、ネットワークサービスである。2005年度の1045億円から2010年度は3343億円と、3.2倍の規模に成長するものとみられる。
“デスクデバイド”が職場の問題に
「helicopter view（全体を見渡す）」「thumbs down（ボツ）」――このような分かりにくい社内専門用語を、社員は問題に感じている。英Investors in Peopleが報告した。 同社の依頼でYouGovが実施した調査によると、英国の会社員の54％は、先に挙げたような用語が職場で問題になっていると回答した。 また会社員はこうした用語を使う同僚を低く評価しており、39％は「社内専門用語の使用は自信のなさの現れ」、18％は「こうした用語を使う人は信頼できない、あるいは何かを隠そうとしている」と答えた。 もっと憂慮すべき問題として、社内専門用語が管理職と部下の間に壁を作っていることがこの調査で示唆されたとInvestors in Peopleは指摘している。こうした用語について、55％の上級管理職は無害だと思っているのに対し、社員の42％は役割や責任について誤解を生むと考
物流業務の実力を“見える化”、ベリングポイントが診断サービス開始
「これまで製造業の物流部門は、生産部門や営業部門に比べると地位が低く、コスト削減の対象でしかなかった。だが、ここに来て状況が変わりつつある」。こう語るのは、ベリングポイントの木村弘美ディレクターだ。最近では、「売上高3000億円以上の企業を中心に、物流業務の改革に取り組む動きが顕著だ」という。 なぜ物流業務が見直されつつあるのか。椎名茂 執行役員マネージングディレクターは、その理由を「他社の物流部門と業務提携したり新たな物流管理手法を導入するなど、物流業務を競争力アップの手段と見なす企業が増えているからだ」と説明する。加えて、災害や事故が起きたときの事業継続計画（BCP）の策定などに注目が高まっていることも、物流業務の見直しにつながっているという。 こうした企業の動きを受けてベリングポイントは、主に製造業を対象にした物流業務診断サービス「物流クイックスキャン（物流QS）」の提供を開始した。
「優秀なPMがバックオフィスに埋もれている」、日本ユニシスの籾井社長
「IT業界では今、人材が足りないと言われている。当社も例外ではない。社内を見回してみると、優秀なプロジェクト・マネジャ（PM）が現場を離れ、管理職としてバックオフィスにいる例が多い。人材を有効活用するために、そうした人たちに現場に戻って活躍してもらうのが望ましい」。日本ユニシスの籾井勝人社長は11月2日、2007年3月期の中間決算の概要と、上期の概況を発表した席上、こう話した。近く、50人前後の管理職を現場に復帰させる見込みだ。 籾井社長は、人材の重要性を繰り返し強調した。「当社が何より重視しているのは、『システムの品質』。それを向上させるには、優秀な人材を質・量の側面で確保することが欠かせない。だが人材問題は一朝一夕で解決できるものではない。足を地につけ、地道な努力を続けていく必要がある」。 一線を退いたPMを現場に復帰させるというのは、人材確保策の一つ。籾井社長はこれに加えて、育児のた
紳士服のAOKI、システム刷新で現場力向上へ
システム刷新に取り組んだ情報システム課の市川和夫係長（左）と、執行役員の勝家巧情報システム部長（右） [画像のクリックで拡大表示] 紳士服チェーンのAOKIホールディングスは11月をメドに基幹システムを刷新する。店長に提供する情報量を増やして、現場力を向上させることが狙いだ。 システム刷新に伴い、POS（販売時点情報管理）レジ約500台を入れ替える。各店舗の売り上げ情報がリアルタイムで本部で分かるようになった。これまでに5店舗で実証実験し、使いづらい点を洗い出してきた。従来のシステムは1997年に導入したもので、老朽化していたため、刷新に踏み切った。 システム刷新により、全国約370店の売り上げや在庫情報などがリアルタイムに管理できる。数店舗を統括する67人のエリアマネジャーは、画面を見るだけで各店舗の最新の状況がすぐに分かる。従来は、各店舗から情報が吸い上がる時間が決まっていたため、マネ
やはり危機に瀕していたIT業界の「モラル」
「自分の経験上，モラル（責任感や倫理観）を維持したくてもできない時期があった。過酷な作業の中で，本来必須の作業すらこなせない。それが原因で問題が発生して非難されたとき，もう自分が悪いとは思わなかった」 日経コンピュータが5月30日から6月7日にかけて実施した，IT業界のモラルに関するアンケートに寄せられた自由意見の一つである。ソフトハウスに勤務するこの30代のエンジニアは，「後から結果を見て非難するだけなら，誰でもできる」と心情を訴えた。 本誌は，5月30日に公開した記者の眼「危機に瀕するIT業界の『モラル』」の中で，Webによる調査への協力を呼びかけた。短期間にもかかわらず，785人の方にご回答いただいた。この場を借りて御礼を申し上げたい。 記者がとりわけ強烈な印象を受けたのは，回答者が寄せた自由意見である。こうした調査に回答する人は，元から問題意識が高いのだろう。それを差し引いても，回
米国のケーススタディに学ぶIT投資の正しいとらえ方
横浜 信一 氏 マッキンゼー・アンド・カンパニーのプリンシパル ハーバード大学ケネディ行政大学院修了。通商産業省を経て，1992年入社。企業のIT課題解決に関して幅広い経験を有する。 日本企業のIT投資が復活している。政府統計によれば全産業平均で見たIT投資額は2004年に3年ぶりに増加に転じ、増加率は20％を超えた見込みである。こうした中、今度こそ効果の高い、正しいIT投資を行いたい、という意識は経営トップに共通のものである。 マッキンゼーは、IT投資と生産性向上の関係を探るべく、1990年代後半の米国経済について分析を行った。その結果、非常に興味深い結果が明らかになっている。 まず、全産業を約60の業種に分類してみると、90年代後半の生産性向上はわずか6業種によって牽引されている。6業種とは小売り、卸売り、証券・商品取引、電子機器、エレクトロニクス、通信である。この6業種によって、実に
いい仕事をしたい、と 『光の教会 安藤忠雄の現場』で祈った：日経ビジネスオンライン
ちょっと古い話で恐縮だが、ライブドア元社長のホリエモンが「世の中、金がすべて」発言をしたとき、世の多くの人々がその身も蓋もない言葉に拒絶反応を示したのではないだろうか。「お金が儲かれば何をしてもいい」という仕事の姿勢に、「それは違う」と違和感を覚えたはずだ。 だが、「じゃあなぜ仕事をするのか」と改めて問われると、私も含めほとんどの人が上手く説明できないに違いない。決してお金のためだけに働いているとは思っていないのだが。 お金以外で仕事をする理由とはなんだろうか。そんなやっかいな問いに対する答えが、『光の教会 安藤忠雄の現場』には描かれている。 見積もり8000万円、予算3000万円 1987年春、若手建築家のもとへ1件の依頼が舞い込んだ。施主は、大阪府茨木市にある日本基督教団茨木春日丘教会。小さな教会の牧師や信者が、本格的な礼拝堂を新築したいと、当時人気急上昇中であった安藤忠雄の設計事務所
ダイソン、日本市場で急成長の秘密
「子供の頃、母親によく掃除をさせられた」と話すジェームズ･ダイソン会長。「そのときから従来の掃除機に対する不満が募っていたのかも」と笑う [画像のクリックで拡大表示] 掃除機メーカー英ダイソンの日本法人、ダイソンはこのほど、新製品の「dyson plus」を発売した。2004年に発売した「DC12」を後継する。 ダイソン製品は、紙パックを使わず、遠心分離装置でゴミを空気から分離する「サイクロン技術」に特徴がある。日本専用製品として小型、軽量化を実現したDC12に続き、dyson plusでは、排気が床面のホコリを巻き上げないようダクトを上向きにしたり、ゴミ収集容器に抗菌プラスチックを採用したりといった、日本の顧客のきめ細かいニーズにこたえた改良を行った。 7万～8万円という店頭価格は、一般的な掃除機の3～4倍。日本での台数シェアは5％前後に留まるものの、金額シェアは14％と、松下電器産業、
深刻な米ビッグ3の生産能力過剰問題：日経ビジネスオンライン
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