同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する東京都内の12市区が19日、情報交換や利便性向上に取り組むネットワークを結成した。全国で100を超す自治体に同様の制度があるが、導入自治体によるこうした大規模連携は初めて。 結成された「東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワーク」には、2015年に初めて制度を導入した渋谷、世田谷両区のほか、中野、江戸川、豊島、港、文京、足立の計8区、府中、小金井、国分寺、国立の4市の全12市区と、制度を検討中の数自治体が参加した。 事務局の渋谷区によると、パートナーシップ制度は4月1日現在、全国103自治体が導入。条例や要綱に基づき、同性カップルらの関係性を認め、自治体によっては公営住宅に入居できたり、民間企業の家族割の対象になったりする。
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