[PDF]諸外国の同性婚制度等の動向―2010年以降を中心に―（国立国会図書館『ISSUE BRIEF』No.798）
国立国会図書館 諸外国の同性婚制度等の動向 ―2010 年以降を中心に― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 798(2013. 8. 2.) 国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務課 (鳥澤 とりさわ 孝之 たかゆき ) 同性カップルに法的保護を与える制度の主な類型として、①同性婚制度、②登 録パートナーシップ制度、③法定同棲、④民事連帯契約（PACS） 、⑤ドメス ティック・パートナー制度などがある。 西欧諸国、北欧諸国、米国、中南米諸国等には同性婚制度を導入する国、州等 がある一方で、東欧諸国には憲法で婚姻を異性間に限る国がある。また各国の 最高裁判所等で、同性カップルの法的保護に関する判決がある。 我が国でも同性カップルの法的保護をめぐって憲法、民法、租税法などの観点 から議論があり、また、国際連合の自由権規約委員会等から同性カップルの差 別を防止する
雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
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