ウイルス感染を経験した企業や自治体が15.3%にのぼることがわかった。またスパイウェアの被害も発生している。 情報処理推進機構が「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」をまとめたもの。ウイルスの被害調査では、5500の事業事業者や1061の自治体を対象に調査を実施。1989年より毎年実施しているが、今回はスパイウェアの調査についても行われた。 ウイルス対策ソフトの導入は9割以上のパソコンに導入している企業が86.4%だった。一方で1台も導入していない企業は2.4%だった。ただし、サーバになると、外部公開サーバでは14.9%、ローカルサーバでは11.8%が未導入となっており、パソコンより高い数値となっている。 スパイウェアについては、55.9%がウイルス対策ソフトの拡張機能や専用ソフトウェアによる対策を実施。一方でまったく導入していないユーザーが32.5%とウイルス対策と比較すると高
RSAセキュリティは、フィッシングサイトを短時間で閉鎖させることで被害の拡大を防止するサービス「RSA FraudAction」の提供を、7月24日より開始する。 同サービスは、フィッシングサイトを短時間で閉鎖させ、詐欺被害の拡大を防止するもの。オンラインサービス事業者向けに提供される。サービスを導入した企業がフィッシングサイトを発見した場合、その報告に基づいてフィッシングサイトをホスティングしている国やISPを探し、ISPと協力してシャットダウン処理を行う。 国内に設置された「RSAジャパン・オペレーション・センター」が、RSA Securityの「オンライン不正対策指令センター」と連携して、24時間365日体制で日本語によるサービスを提供する。また、シャットダウン処理と並行して、大量のダミーデータを送り込むなどの対抗措置を行うことで被害の発生を遅らせる。 さらに、被害が発生した場合、証
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