災害により運休している赤字ローカル鉄道の運行再開を目指す自民党の国会議員連盟は15日、東京都の党本部で会合を開き、豪雨被害で一部区間の不通が続くJR只見線の復旧に向け鉄道軌道法の改正を目指す方針を確認した。 同法は鉄道事業者が赤字である場合に限り、自然災害で被害を受けた路線の復旧事業費のうち4分の1以内を国が助成するよう定めている。只見線を運営するJR東日本は黒字で適用対象外になるため、法改正により被災した赤字路線の復旧に取り組みやすい環境を整える。 会合では、宮路和明会長(衆院比例九州)が「大災害を理由に鉄道事業者が赤字路線を廃止するのを放置していいのか」と同法の問題点を指摘。只見線沿線の目黒吉久只見町長と長谷川律夫金山町長は「地域振興に必要な路線だ」などと復旧への理解を呼び掛けた。 一方、出席した議員からは「単に復旧を求めるのでなく、観光客をどう呼び込むかなど、(費用対効果