8月24日、日本マイクロソフト（日本MS）が多くの賛同法人と共に実施する「テレワーク週間2015」がスタートした。記者発表会では、同日から日本マイクロソフト社員が実施するテレワークの取り組みである「賛同法人とのワークプレイス交換」「滞在型テレワーク」などが披露された。 日本マイクロソフトでは、「ワークスタイル変革」や「多様な働き方」の推進に向けて、過去数年間にわたって全社的な取り組みを行ってきた（関連記事）。今年のテレワーク週間には、651法人（企業や自治体）の賛同が集まり、賛同法人と共にテレワークの「実践」「議論」「応援」につながる取り組みを行っていく（関連記事）。 日本マイクロソフト自身では、期間中に全社員がテレワーク勤務日を設けるほか、実施が難しいカスタマーサポート部門のテレワーク、派遣スタッフ（一部）の在宅勤務も実施する。さらに、賛同法人のオフィスでマイクロソフト社員が、日本マイク

脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する株式会社ジンコーポレーション（以下、ジン）が現在、私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、未消化分が簿外負債となっていることを問題視。今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。 関係者によると、7月末にPwC側から社長に経過報告があり、その時点で把握している簿外負債の金額は「5百数十億」だという。前受金を計上した場合は債務超過に転落すると見られる。ミュゼ側としては、前受金を計上することには抵抗感が強く、経費削減や高速脱毛器の導入などで前受金消化のスピード