独自の喫茶店文化をもつ名古屋から出発し、今や全国各地に店舗を持つに至った喫茶店チェーン「珈琲所コメダ珈琲店」は、ソフトクリームのたっぷりのったシロノワールや美味しいコーヒーなどで人気を博している。そんなコメダのアルバイト店員の労働実態について最近、問題を指摘する声が次々と上がっている。 「私の働いていた店舗のアルバイトには罰金制度があって、たとえばオーダーをミスするとその商品を半額でアルバイトが買い取らなくてはいけないのです。しかも、コメダのアイスコーヒーは基本的にガムシロップ入り。もし『ガムシロ抜き』というオーダーを受けたら、わざわざそれを厨房に伝えなくてはいけないのです。もちろん、ガムシロ抜きを注文した客にガムシロ入りを出してしまえば、そのコーヒーは廃棄です。ガムシロップを最初から別にして渡せば済むのに、改善しなかったのです」（コメダのアルバイト経験者） そもそも、アルバイトに罰金を科

人生における最大級のビッグイベント「結婚」。婚約指輪を渡してプロポーズ、結婚式では揃いの結婚指輪を互いの薬指にはめて一生の愛を誓う――。といったイメージを思い浮かべる方も多いだろう。 幸せの絶頂にある時期はドラマのような結婚生活を夢見るものだが、現実に直面すれば気にならざるを得ないのはお金の問題。結婚式や引っ越しなどただでさえお金がかかる一大イベントだけに、婚約指輪や結婚指輪への価値観が今、大きく変わってきているようだ。 生活情報総合サイト「All About」によると、結婚にかかる平均予算は総額443万8000円。現在のサラリーマンの平均年収を上回る金額だ。その大半は挙式・披露宴にかかる費用だが、婚約指輪、結婚指輪の総額も平均55万4000円となかなかの高額である。 そこで当編集部で、インターネット調査会社マクロミルが運営するコミュニケーションツール「ミルトーク」を利用し、「婚約指輪と結

休暇を使ってリゾートホテルに泊まり、心身ともにリフレッシュしたい――。そんな計画を立てる際、宿泊先を選ぶに当たり雑誌やインターネットの人気ランキングなどを参考にする人も多いのではないか。しかし、その情報を鵜呑みにしすぎると、とんだ大失敗をしてしまうケースもあるようだ。 今年、ある雑誌が専門家の投票をもとに発表した国内リゾートホテルのランキングで1位に輝いた某ホテル・A。こちらは絶好のロケーションはもちろん、さまざまなジャンルのレストランやスパ施設が充実していることで人気を博しているのだが、実は「宿泊客を落胆させるホテルの典型」（ホテル業界筋）という声も聞かれる。 Aはハイシーズンを過ぎた9月の平日であっても1泊1名あたり4万円前後するプランが多く、大型連休であるシルバーウィーク中にいたっては1泊1名あたり7万円前後もするプランがメイン。値段から鑑みれば間違いなくハイクラスのホテルなのだが、

定額制音楽配信サービス「LINE MUSIC」の無料キャンペーンが8月9日に終了し、10日から有料プランの提供が開始された。LINE MUSICは、LINE、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・デジタルの3社が立ち上げたLINE MUSIC株式会社が展開するサービスだ。 有料プランは「ベーシックプラン」（500円／30日間）と「プレミアムプラン」（1000円／30日間）の2種類。ベーシックプランは20時間限定で聴き放題、プレミアムプランは視聴時間に制限がない。学生は学校名と学年を登録すれば、ベーシックプランを300円、プレミアムプランを600円で利用できる。 インターネット経由の音楽配信サービスは、すでに海外では定着しつつあるが、日本はなかなか浸透してこなかった。CDが根強く利用されるという特殊なマーケットだったのだ。しかし、今年に入り音楽配信サービスが無料キャンペーンを

脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する株式会社ジンコーポレーション（以下、ジン）が現在、私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、未消化分が簿外負債となっていることを問題視。今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。 関係者によると、7月末にPwC側から社長に経過報告があり、その時点で把握している簿外負債の金額は「5百数十億」だという。前受金を計上した場合は債務超過に転落すると見られる。ミュゼ側としては、前受金を計上することには抵抗感が強く、経費削減や高速脱毛器の導入などで前受金消化のスピード

2014年の国内新車販売台数で初めてシェアが40％超を記録したと報じられている軽自動車。ボディの全長／全幅サイズや、搭載可能なエンジンの排気量に厳しい制約が課される一方で、普通車より低い各種税額が設定されるなど、結果として普通車に対する“優遇策”が講じられていることが、昨今の軽人気の大きな要因となっていることは間違いない。 もちろんそれ以外にも、メーカー間の熾烈な競争がもたらした燃費の急激な向上など、ここにきて普通車のシェアを「食ってしまう」理由はいくつか考えられる。しかし、かつて普通車を乗り継いできたユーザーをダウンサイザーとして軽自動車の世界に迎え入れることが可能となった最大の要因は、なんといっても「製品そのものの見栄えや乗り味が、もはや多くの普通車とさして変わらないレベルにある」というポイントにこそある。つい最近も、そんなことを改めて痛感させられる機会があった。 そのひとつは、かつて

2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直

日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう

日本自動車販売協会連合会の発表によると、2014年の国内新車販売台数は556万2887台（前年比3.5％増）、うち軽自動車は227万2789台（前年比7.6％増）となった。全体に占める軽自動車の割合は40.9％と初めて4割を突破した。メーカー別のシェアではスズキが31.2％と首位、僅差の2位は31.1％のダイハツとなった。 日本で高まる軽自動車人気。その裏にある5つの理由について、マーケティングの視点から説明したい。この5つの理由を見れば、なぜ空前の軽自動車ブームが起きているかがわかるだけでなく、軽自動車市場が15年の日本経済・自動車業界を映す鏡であることが理解できる。 ●理由1：高まる消費者の節約志向 最も大きな理由は、人々の節約志向が強まっていることだ。14年4月の消費税8％への増税、そして17年に計画されている消費税10％への増税により、消費者には「今節約をしなければならない」「将来

激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？　ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万

8月5日、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹氏が自殺した。 STAP騒動で追い込まれた結果の悲劇だ。しかし、これは単なる悲劇ではない。デマと妄想で膨れ上がった“狂気のバッシング”によって“殺された”といっていい。8月12日に笹井氏の代理人が公表した遺書にも「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボ（研究室）への責任から疲れ切ってしまった」と書かれていた。 筆者はいわゆるSTAP問題（本記事では科学的な検証をSTAP問題、それをめぐる一連の世間的な騒動をSTAP騒動と分けて表現する）を取材してきたが、およそ科学とは程遠いゴシップ報道とヒステリックな科学者の反応が時を追うごとに大きくなり、理研の小保方晴子ユニットリーダーと笹井氏を包囲し、追い込んでいく様子を目の当たりにしてきた。 小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士が「集団リンチ」と形容したが、「集団リン

8月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定

さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露！　そこにはある共通点が見えてくる!? 国民が高齢化する＝おじさん化する。おじさんは最新の音楽についていけない。おじさんが摂取するのは過去の音楽である。社会人をやっていると、音楽とのつながりは断てない。例えば、カラオケ。カラオケは、歌唱力を誇示するためではなく、曲を通じてその場を一体化することにある（誰も知らない曲を歌ったときの、あの寒々しい空気を思い出してみよう）。「この曲なつかしい！」と、同じ時代を過ごした自分たちの仲間意識を、いささかノスタルジックに高揚させる。 現在、「ヤンキー文化」「ヤンキー経済」なる言葉が流行している。地元志向、仲間意識が高く、ショッピングモールと

ソニーは「VAIO（バイオ）」ブランドに代表されるパソコン事業を、投資ファンドの日本産業パートナーズに3月末までに売却する。 ソニーがパソコンに参入したのは1996年。ピーク時には年間870万台を出荷したが、2013年度（13年4月～14年3月）は580万台と34％減る見込み。世界シェアはわずか1.9％で9位で、単独では営業赤字とみられている。 日本産業パートナーズがパソコン事業の受け皿会社を設立して、「VAIO」ブランドの販売を継続する。パソコン事業の従業員1100人のうちの250～300人と経営陣は、新会社に転籍する。売却額は400～500億円とみられており、ソニーはパソコン事業の売却やリストラなどの構造改革の費用を積み増し、14年3月期の連結最終損益（米国会計基準）は 1100億円の赤字に転落する。9月中間決算時点で最終損益を下方修正して300億円の黒字（13年3月期比30％減）とし

昨年10月、ついにNTTドコモからiPhoneが発売され話題を呼んだ。ソフトバンク、KDDI（au）が独占していたiPhoneのキャリア縛りはアメリカと同様に撤廃された。加えて11月22日からアップルはSIMフリー版iPhoneの販売も開始し、ようやくユーザーがキャリアを自由に選べる時代がやってきた。このような状況は、言うまでもなくキャリアの顧客争奪戦がさらに激化することを意味している。 そもそも、iPhoneについては、2012年にソフトバンク独占だったiPhone販売にauが参入した時から顧客争奪戦は始まっている。KDDIでは、かつてはWiMAXを立ち上げた田中孝司社長が積極的にメディアに登場するCM戦略を展開し、ソフトバンクが孫正義社長を広告塔とするのと同じ戦略に出た。そして、「同じiPhoneでもKDDIのものはソフトバンクとは違って品質が良い」と盛んに自社の優位性を示した。通信キ

経営再建中のシャープの公募増資と第三者割当増資は、空振りに終わったとの見方が市場で強まっている。 当初は1株348円で発行し、最大1664億円を調達する計画だったが、増資発表後に株価は2割超下落。このため、調達額は当初想定を約300億円下回り、1365億円となった（11月8日に確定）。1365億円の中には、野村證券を引受先とする追加売り出し分111億円が含まれている。だから、当初計画した公募・第三者割当増資で調達したのは1254億円となった。大幅な目減りである。 マキタ、LIXILグループ、デンソーを引き受け先とする第三者割当増資は計175億円で、10月22日までに払い込まれた。発行価格が想定より下がった分、新規に発行する株数が増えた。マキタの持ち株比率は2.11％となり、3月に出資した韓国サムスン電子を上回った。 シャープは調達した全額を2016年3月までの設備投資計画に充てる方針。中小

トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝

それは今年6月27日、京都市内の任天堂本社で開催された定時株主総会でのことだった。議事が粛々と進行、最後の質疑応答が中ほどまで来た時、総会の事務方をしていた任天堂社員たちの顔が一瞬凍りついた。議長の岩田聡社長の指名で質問に立った株主が「コスト高になっていたのなら、リストラをすべきではなかったのか」と、語気強く社長に迫ったからだった。同社関係者は、「同社の株主総会で、株主が経営陣にリストラを要求するなんて、これまで聞いたことがない」と驚く。 ある意味で、2期連続の営業赤字に陥った経営に対する、同社役員・社員と株主の間の危機感の温度差を示したシーンだったと受け止める一部株主の間では、「岩田経営」に対する苛立ちも高まっている。 同社が4月24日に発表した2013年3月期連結決算は、営業損益が364億円の赤字（前期は373億円の赤字）で、従来予想より赤字幅が164億円拡大した。家庭用ゲーム機・Wi

日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）は7月2日、同社初となる1日限定の高級ハンバーガー「クォーターパウンダージュエリー」3種類を発売すると発表し、話題を呼んだ。同月6、13、20日に1種類ずつ全国の店舗（一部店舗除く）で約30万個限定で販売するという。 マクドナルドは6月、それまでの同社最高価格となる「クォーターパウンダーBLT」（520～570円）の販売を開始し、6月20日の先行販売日には、東京・渋谷の店舗前に1000人以上が並ぶなど、好調な売れ行きだという。 そして本日（7月6日）から3週に渡って販売される「クォーターパウンダージュエリー」は、「BLT」を上回る1個1000円という価格で、一部ネット上では「トリュフが入っているのでは？」「一度食べてみたい」などと話題を呼んでいた。 マクドナルドは、既存店売上高が3月まで12カ月連続で前年実績を下回り、加えて客単価も11