酒の代わりに入浴剤飲み４８人死亡 ロシア | NHKニュース
ロシアの東シベリアで、ウォッカなどの酒の代わりとして、アルコールが入った入浴剤を飲んで、これまでに４８人が死亡しました。 地元の捜査当局などによりますと、２０日までに５７人がメチルアルコールかメタノールが原因と見られる中毒症状を起こし、このうち４８人が死亡しました。 ロシアで重大な事件を担当する捜査委員会によりますと、体調不良を訴えた人は、アルコールが入った入浴剤を購入して飲んだと見られ、入浴剤の製造や販売に関わっていた疑いで５人の身柄を拘束しました。 ロシアでは正規に販売されるウォッカは、安いもので５００ミリリットル当たり日本円にしておよそ３６０円で、この入浴剤はその半分程度の値段で販売されています。 経済の低迷が続く中、ロシアでは所得の低い人たちが、酒の代わりに値段の安いアルコールを求めるケースが後を絶たず、捜査当局が詳しい状況を調べています。
五輪組織委 １兆円近くの負担 都や政府などに求める案 | NHKニュース
４年後の東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、最大でおよそ１兆８０００億円に上ると試算した大会の開催費用のうち１兆円近くの負担を東京都や政府などに求める案をまとめたことがわかりました。都などが負担をどこまで受け入れるのか、今後の協議の行方が焦点となります。 当初は開催費用の多くを組織委員会が負担する計画でしたが、みずからの財源だけでは賄えないことから、このうち最大で９９００億円の負担を東京都や政府、関係自治体に求める案をまとめ、都などに伝えていたことが大会関係者への取材でわかりました。 負担を求めるのは、いずれも招致段階では全額を組織委員会が負担する計画だった経費で、大会運営費の５０％となる４１００億円、仮設施設の整備費の７０％余りとなる２４００億円、資材費や人件費の高騰などに備える「予備費」の全額で、１１００億円から３４００億円としています。 ただ、組織委員会以外の誰が負担をす
宇宙テーマのスペースワールド 来年１２月末閉園へ 北九州 | NHKニュース
宇宙をテーマにした国内初のテーマパークとして２６年前にオープンした北九州市の「スペースワールド」が、来年の１２月末に閉園することになりました。 しかし、景気の低迷やレジャーの多様化で入場者は平成９年度の２１６万人をピークに減少傾向となり、平成１７年には民事再生法の適用を申請しました。その後、リゾート施設の運営を手がける札幌市の「加森観光」が経営を引き継いだものの入場者数は伸び悩み、来年１２月末で閉園することになりました。 閉園の方針は、地元の北九州市にすでに伝えられていたほか、運営会社のホームページでも１６日、公表されました。スペースワールドをめぐっては先月、およそ５０００匹の死んだ魚を氷に埋め込んで作ったスケートリンクが「命を粗末にしている」などと批判を受け、スケートリンクの営業を中止しています。 閉園を決めたことについて、加森観光は「担当者がいないのでコメントできない」としています。
中小企業の賃上げへ 取引先の大企業に一部負担求める方針 | NHKニュース
中小企業庁は、中小企業の経営環境を改善して賃上げにつなげようと、下請け企業で人件費が上昇した場合、取り引きのある大手企業がコストを一部負担するよう求めていくことになりました。 このため、中小企業庁は大手企業と下請けの中小企業との適正な取り引きの在り方を定めた「下請中小企業振興法」の基準を３年ぶりに改正し、賃上げを後押しすることになりました。 具体的には中小企業で、人手不足を背景にした人件費の上昇や、部品の製造に欠かせない金型を長期間保管することなどでコストが増加した場合は、取り引きのある大手企業が一部を負担するよう求めています。 また、大手企業が下請け企業に対して製造コストを引き下げるよう要請する際は、一方的に数値目標を示すのではなく十分協議を行うことも求めています。 さらに、大手企業が下請け企業に代金を支払う際は「手形」ではなく、できるかぎり現金で支払うよう求めています。 これについて、
ＷＥＬＱ騒動から見えた３つのこと | NHKニュース
大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が展開していた複数の情報サイトが一斉に休止に追い込まれました。医療や健康などユーザーが気になる情報について信頼性が揺らぐ問題がネット上で次々と指摘されたためです。今回の事態からどんなことが見えてくるのか？３つの視点でまとめます。 今月１日には、インテリアや旅などの情報を扱う、ほかの８つのサイトも公開を停止。ＤｅＮＡはゲームに続く事業の柱として拡大してきたこうした「キュレーションメディア」を、ことごとく休止せざるを得ない異例の事態に追い込まれたのです。問題の発端となったＷＥＬＱについては「根拠が不明確な記事を載せていた」と、その非を全面的に認めました。 騒動の中心にあったのは、大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が手がけていた「ＷＥＬＱ」（ウェルク）という“医療情報サイト”です。掲載していた記事について、「他のサイトから記事を盗用している」「情報が間違っていて信頼できない」とソー
クレジットカード情報盗難防止へ 改正法が成立 | NHKニュース
クレジットカードの情報が盗まれるなどの不正を防止するため、カードの発行会社に対して、ＩＣチップに対応した決済端末を普及させることなどを義務づける改正法が成立しました。 この法律は、クレジットカードを利用して買い物をした客のカード情報が盗まれ、偽造カードが作られたり、ネット上で本人に成り済ましたりする、不正使用の被害が後を絶たないことから制定されました。 具体的には、カードの発行会社に対して、ＩＣチップに対応した決済端末を全国の加盟店に普及させることを義務づけるほか、普及が進まない場合は加盟店に改善を求める指導や、悪質な場合は加盟店との契約を解除することも求めます。 加盟店が、ＩＣチップに対応した決済端末を導入するのに時間的な余裕が必要なことから、法律の施行は２０１８年春ごろまでに行うとしています。 政府は、２０２０年までにすべての加盟店が、ＩＣチップに対応した決済端末を導入することを目標に
原発避難いじめ 学校は「率先して金渡した」と判断 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って
News Up「タバコを吸っていたの？」と聞かないで | NHKニュース
「私、がんになったの」 ２人に１人ががんになると言われている時代。家族、友人、同僚・・・身の回りの人から、こう告げられ、どのような言葉をかけてどう接したらいいのか、困ったり迷ったりした経験のある人も多いのではないでしょうか。 １１月１７日は「肺がん撲滅デー」です。肺がん患者で作る患者会がアンケートをとったところ、「肺がん」と聞くと何気なく聞いてしまいそうな「タバコを吸っていたの？」という質問に傷ついている人が多いことが分かりました。 今月は「肺がん啓発月間」、特に１７日は「肺がん撲滅デー」とされ、全国各地で、肺がんについて知ってもらい、禁煙や肺がん検診の受診を呼びかけたりする取り組みが行われています。 国立がん研究センターによりますと、肺がんで亡くなった人は２０１４年に７万３３９６人と、がんの中で最も多くなっています。肺がんは初期段階の自覚症状があまりないため、発見された時にはすでに進行し
電通 勤務時間の過少申告広く行われていた疑いも | NHKニュース
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして厚生労働省は７日電通の本社などを捜索しました。これまでの調べで申告した勤務時間が、会社にいた時間より月に数十時間少ない社員が複数いたことがわかり、厚生労働省は勤務時間の過少申告が広く行われていた疑いもあるとみて調べを進めています。 電通に去年入社して過労のため自殺した高橋まつりさんも会社に申告した勤務時間は、出退勤の記録から導き出した会社にいた時間を大幅に下回っていました。 厚生労働省は勤務時間の過少申告が広く行われていた疑いもあると見て、高橋さんが所属していたインターネット広告を扱う部署や営業部門などで押収した出退勤の記録を中心に勤務時間との矛盾がないか調べを進めています。電通は、「調査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。
「日没で暗くなり白熱電球点灯」 男児死亡の展示物火災 | NHKニュース
東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で展示物が焼け、５歳の男の子が死亡した火災で、出展していた大学生が「日没で暗くなったので、白熱電球を点灯させた」と説明していることが警視庁への取材でわかりました。点灯してから数十分後に火災が発生していることから、警視庁は白熱電球の熱が原因で出火した可能性が高いと見て、調べを進めています。 これまでの調べで、焼けたのは日本工業大学工学部の学生らが出展したもので、展示物の骨組みに木くずが絡みつくように飾られていて、当時は演出として、中からＬＥＤ電球で照らされていたほか、作業の際に使っていた白熱電球も点灯していたということです。 この白熱電球について、出展していた大学生が警視庁に対し、「日没で暗くなったので点灯させた。ふだんは展示物の外に置いていたが、きのうは中にあった」などと説明していることが警視庁への取材でわかりました。 火災は、日没から数十分後の午後
はごろもフーズの缶詰にゴキブリが混入 | NHKニュース
静岡市に本社がある食品会社「はごろもフーズ」が製造し、山梨県内のスーパーで販売された缶詰に、ゴキブリが混入していたことがわかりました。 はごろもフーズなどによりますと、今月１３日、山梨県甲斐市内のスーパーマーケットから、販売した缶詰にゴキブリが混入していたという連絡がありました。はごろもフーズが調べたところ、缶詰は２年前の１２月ごろ、静岡市清水区内にある下請け会社の工場で製造されたものと見られ、その際にゴキブリが混入した可能性のあることがわかったということです。 このため、はごろもフーズでは缶詰を購入した甲府市内の女性に謝罪しました。 はごろもフーズの広報担当者は「保健所に調査を依頼しているところで、今の段階では詳しいことは言えません。消費者に対して現状やいきさつなどの説明が必要だと考えており、ホームページで情報を公表していきたい」と話しています。
クラウド使い脱税の証拠隠す手口 法改正で対応を検討へ | NHKニュース
メールなどのデータをインターネットを使ってサーバーに保存する「クラウドサービス」を使って脱税の証拠を隠せないようにしようと、政府税制調査会は脱税調査の際、パソコンだけではなくサーバーの情報も強制的に調べることができるよう、関係する法律を来年度に改正する方向で検討することになりました。 国税庁は、パソコンや書類などは強制的に押収できますが、サーバーに保存されたデータについては調査対象となった企業などが提出を拒めば押収できず、調査の支障となっています。このため政府税制調査会は来年度の税制改正で、サーバーに保存されたデータも国税庁が強制的に押収できるよう検討することになりました。 また、脱税調査は日没以降に始めることが禁止されるなど、社会の変化に対応できなくなっているため、政府税制調査会は脱税調査の手続きを定めた法律を６９年ぶりに改正する方向で検討することにしています。
黒石市長が会見 写真の入賞取り消し撤回 改めて市長賞贈る | NHKニュース
青森県黒石市の夏祭りをテーマにした写真コンテストで、いじめを苦に自殺したと見られる女子中学生を写した作品が入賞を取り消された問題で、主催者側が記者会見し、黒石市の高樋憲市長は、賞の取り消しを撤回したうえで、改めて「黒石市長賞」を贈ると発表しました。
アマゾンの”誤算” 読み放題に“特別条件”｜NHK NEWS WEB
ネット通販大手のアマゾンがことし８月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか？ＮＨＫが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。（経済部 木下健／長野幸代） 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 １０月３日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額９８０円（税込）で国内の書籍や雑誌など約１２万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を８月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと８月中旬ごろに人気の高かった１０数作品の配信が停止され、講
東京電力の地下の施設で火災 ほぼ消し止められる | NHKニュース
１２日午後、埼玉県新座市にある東京電力の地下の施設で火事があり、地下通路の通気口から一時、黒い煙が激しく立ち上りました。火はほぼ消し止められましたが、地下の施設には、新座市の変電所と東京・豊島区の変電所をつなぐ地下のケーブルがあり、警察などが火が出た状況や原因を調べています。 警察と消防が駆け付けたところ、国道２５４号線沿いにある東京電力の地下の無人の施設から炎とともに黒い煙が激しく上がっているのが見つかりました。 現場付近では、黒い煙が４時間近くわたって立ち上り、消防車１０台が出て消火活動が続けられた結果、午後６時４０分に火はほぼ消し止められました。 東京電力によりますと、この地下の施設には新座市にある新座変電所と、東京・豊島区の豊島変電所の間をつなぐ地下のケーブルがあり、火災を知らせる警報が鳴ったということです。 警察と消防によりますと、これまでのところ、けが人の情報は入っていないとい
“夢の新薬” オプジーボと財政危機｜NHK NEWS WEB
画期的ながん治療薬が国家財政に“危機”をもたらしかねない事態になっています。肺がんなどの治療薬「オプジーボ」。政府は、再来年の薬価改定を前に、緊急に価格の引き下げを検討し始めました。なぜ、オプジーボが国の財政に悪影響を及ぼすのか？背景には、急速に進む医学の進歩と先進国で最悪と言われる日本の財政事情があります。 オプジーボは、平成２６年、ほくろのがんと呼ばれる皮膚がんの「メラノーマ」の新たな治療薬として、厚生労働省から承認されました。体の免疫の機能を活性化させて、がん細胞を破壊する新しいタイプのがん治療薬で、手術が出来ないほど進行したがんを縮小させるなど、これまでの抗がん剤にはなかった治療効果が確認され、世界に先駆けて承認されました。 当時、予想された年間の患者数はピーク時で４７０人。売り上げは３１億円が見込まれていました。しかし、平成２７年に肺がんなどの効能が追加されると、予想される患者の
教育コンサルタント会社社長 中学生にわいせつ行為の疑い | NHKニュース
子どもたちが性犯罪の被害に遭わないための講演などを行っている教育コンサルタント会社の社長が、中学３年生の女の子にホテルでわいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕されました。 逮捕された平川社長は、学校などに出向いて子どもたちを対象に、性犯罪に遭わないための対策や、インターネット上でのトラブルを避けるための講演を頻繁に行っていたということです。 今回の事案は「約束した金を払ってくれず、逃げられた」と女の子が１１０番通報したことから発覚し、警視庁の調べに対し、平川社長は容疑を認めたうえで、「中学生とはインターネットのＳＮＳを通じて前日に知り合った。過去にも同様のことをしていた」と供述しているということです。
富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
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ＮＥＣ 官公庁や通信事業者の設備投資が減少したことなどから、本業のもうけを示す営業利益が去年の同じ時期に比べて80%減益 | NHKニュース
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