ウェブで成り立つ課金メディア: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
「ウェブの情報はタダ」とみんなが思うようになり、 ネットでは課金サービスが成り立たないと信じられている。 しかし、かならずしもそうではないのかもしれない。 ●いかがわしいネット・ビジネスが秘めている可能性 新聞が衰退し、「焼け野原」状態になったニュースメディアからどのような新しい芽が出てくるのか。ここ何回かそうしたことを書いてきたが、ひそかに流行しているあるネットビジネスが近未来のニュースメディアのひな型になりうることに気がついた。 それは「情報商材」だ。 情報商材というのは、「こうすれば儲かります」といった謳い文句で、儲けるためのマニュアルなどを売る情報ビジネスだ。 こうした情報商材の宣伝・販売をしているサイトやメルマガはかなりの数にのぼる。「情報商材って何それ？」と思った人も、言われてみると、そんなのを見た記憶があるのではないか。 「あんなものが近未来のニュースメディアのひな型か」と思
「ネットは無料」の潮目が変わろうとしている？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ネットのニュース記事を有料化しようという動きがアメリカで出始めた。 新聞をめぐる状況がここまで危機的になれば、 そうした動きが出てくるのも当然か。 ●ウェブだけでほんとうにやっていける？ 前回、「フリー」という本を出版しようとしている米ワイアード誌編集長クリス・アンダーソンの「95パーセント無料、５パーセント有料で黒字転換がウェブ２・０企業では望ましい」という説を紹介した。ニコニコ動画の決算を見たらそんなふうな数字になっていて、何やら説得力があった。 しかし、これはあくまでも「ウェブ２・０企業」、つまりコンテンツを作らず、投稿によって成り立っている場合だろう。コンテンツを作るメディア企業の場合には、これですむのかどうか。 すんでいるのかどうかはともかく、米ウォールストリートジャーナル紙も「５パーセント有料」に近い数字になってきたようだ。同紙は、無料で読める記事を大幅に増やしたものの、いまも
記事を無料公開するのは損か得か？ : 歌田明弘の『地球村の事件簿』
アメリカの新聞サイトへのアクセスは、05年夏頃から急成長を始めた。 こうした変化は、アメリカの新聞社にどのような変化をもたらしたのだろうか。 ●新聞サイトを見ている人の利用パターン ニューヨークタイムズは、「タイムズセレクト」と名づけた有料課金を05年９月に始め、２年後の昨年９月にやめている。グーグルやヤフーなどの検索からのアクセスが予想以上に大きく増えたためと理由を説明しているが、実際その間、新聞サイトへのアクセスは急増している。 米新聞協会のサイトに掲載されているニールセン・オンラインのデータによれば、ニューヨークタイムズが有料課金を検討していたと思われる05年７月まで は、月１回以上、新聞サイトにアクセスした人（ユニーク利用者）は４０００万人から４４００万人ほどのあいだを上下していた。ページビュー（以下ＰＶ）も 平均すると17億ほどだった。前年も、年平均のユニーク利用者数が４１００万
ヤクザマネーがなぜベンチャーに流れこむのか？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
怪しげなカネがネットに流れこんでいるのではないかと、 ときに感じることがあるが、そうしたことが起こるのは、 起業をめぐる風土の問題もあるのではないか。 ●起業するのは割に合わない？ この時代、「いかにカネを稼ぐか」を日々真剣に考えたとしても食べていくのは容易ではないが、私は、「ウィキペディアはどういう仕組みで記事がで きあがっているのだろうか」とか、「人間や動物の神経と電気回路を直結させてコンピュータを動かすなんてすごいよな」などと（このコラムに書いているよう なことを）思いながら暮らしている。これでよく食べていけるものだと自分でもときどき思うが、子どものときには、もっとまじめにカネ儲けを考えていた。あ れこれビジネスモデルを思いめぐらせて、けっこう起業家精神もある子どもだったと思う。でも、けっこう早くに、起業は割に合わないと気がついた。 ライブドアの社長として頂点を極めていたころの堀江氏
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