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![旧統一教会岐阜県代表と知事面会、自民・玉田県議が仲介 知事選の応援「頼んだ」 | 岐阜新聞Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d970dc4f3a6fa372867179bcf48804404d1a1137/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgifu-np.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fsite%2Fogp.png%3Frd%3D201111)
今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「(同性愛などは)回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。(井上峻輔) 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50%以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は22日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、7月23日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で6割が中止、再延期も含めた8割超が今夏の開催に反対している。ただ、21日にIOCのジョン・コーツ調整委員長(71)は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。5月に行われた海
結局、強行するのか。日本オリンピック委員会(JOC)が、日本選手団への新型コロナウイルスワクチンの“優先接種”を6月1日から開始することが分かった。1回目の接種は、6月中に完了させる方針だ。 接種対象は、選手1000人程度と、監督・コーチ1500人程度の計2500人ほどになる。接種業務は、競技団体ごとにチームドクターが行うという。 ■一度は否定しながら… アスリートの“優先接種”は、一度、4月上旬に浮上したが、「高齢者より五輪を優先するのか」と批判が噴出したため、丸川珠代五輪相が「まったく検討していない。現時点ではもちろんだが、これから先も具体的検討を行う予定がない」と完全否定していた。 ところが、結局、優先接種することが分かり、さすがに、ツイッター上には、<最初から決まっていたんでしょう。ギリギリになって、うむを言わせないって感じ、本当にずるい!!>などと、批判の声が噴出している。 批判
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月9日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約1万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約500人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所(発熱外来含む)、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
(CNN) 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した1日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士2人が若いウイグル族の女性1人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設2カ所で中国語を教えたという。2017年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。3カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。CNNは
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