立民 衆院選の公約発表 分配を最優先する経済政策が柱に | NHKニュース立憲民主党は、衆議院選挙の公約を発表しました。 格差を是正し、「1億総中流社会」の復活を目指すとして、消費税の税率を時限的に引き下げることなどを盛り込む一方、富裕層の金融所得への課税を強化し、分配を最優先する経済政策が柱となっています。 立憲民主党は13日、枝野代表が記者会見し衆議院選挙の公約を発表しました。 公約では、長期化した新型コロナウイルスへの対応を強化するため、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を直ちに編成するとしています。 そして、アベノミクスなどで広がった格差を是正し 「1億総中流社会」の復活を目指すとして、 ▽消費税の税率を時限的に5％に引き下げるほか ▽当面、年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除するとしています。 一方で、 ▽富裕層の金融所得への課税強化に加えて、 ▽法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くし、 分配を最優
