2015年01月26日00:27 カテゴリ本 イスラムは寛容になれるのか 今回のイスラム国の事件をみていて、Economistの記事を思い出した。筆者はパリの事件にコメントしているのだが、論点は今回の事件と同じく、イスラムが寛容を知らないという問題である。 普通は「改革者」だと思われているルターは、この点ではカトリック教会より強硬に神の意志を絶対化し、彼を批判する者を迫害した。これに対して、かつてルターとともにカトリック教会と闘ったエラスムスは、彼の不寛容を批判し、『自由意志論』を書いた。ホイジンガは、その主張をこう紹介している：自由意志を承認しなければ、神の正義、神の慈悲という言葉は意味がなくなる。もし一切が単なる不可避の必然性によって起こるものなら、聖書の教訓、非難、勧告はどんな意味があるというのか。これに対してルターは『奴隷意志論』を書き、エラスムスを嘲笑した。彼はその百姓的な情熱で

ちょっと引用中心のメモ。 『明治の指導者たちは、人々を単なる支配の対象（object）ではなく、知識をもった自己規律的・自律的な主体（subject）として、つまり、フーコーのいう二重の意味での主体――「支配と依存」に服従させられた臣民（subject）であると同時に、「良識と自意識」によって自身のアイデンティティをもった存在としての主体（subject）――へとつくりかえてゆこうとしていたといえるのである。 この支配に関する新しい考え方こそが、高度に規律化された国民共同体と、統合的・全体包括的な国民文化へと一般民衆をとりこんでゆくことをねらった様々な政策を生み出したのであった。国家当局者の手によって正しい信仰のありかたが教示されるいっぽうで、地方の神社を破壊・統制したり、シャーマンや祈祷師やいわゆる淫祠などを迷信のたぐいとして規制し、民族宗教を攻撃するといった、啓蒙という名の一種の文化

2013年10月13日17:08 カテゴリ本 日本は「ワイマール化」するか いま霞ヶ関や日本橋では、本書がよく読まれているという。初版は1963年だが、ヒトラーの出てくる前からずっとワイマール共和国の生い立ちを追いかけた日本語の本は少ない。ワイマール憲法を美化して「ナチスが理想の憲法を破壊した」という類の話が多い中で、著者（林健太郎）は冷静に憲法の欠陥を分析している。 第一の欠陥は、ワイマール憲法が1918年のドイツ革命によって生まれた右派（帝政派）と左派（社民）の妥協の産物だったことである。その制定の中心になって初期の政権をになったのは、「ワイマール連合」と呼ばれた社民党・中央党・民主党の三党だった。中でも最大勢力は社民党だったが、社会主義に重点を置く左派は独立社民党として分派を形成し、民主主義に重点を置く右派との対立が続いた。 ワイマール憲法は帝政を廃止して共和制にし、主権在民の原則の

11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの

なめらかな社会とその敵 作者:鈴木 健発売日: 2013/01/28メディア: 単行本 未来のための社会像？ 『なめらかな社会とその敵』の想定読者は三百年後の未来人。そこからすれば評者は未開の土人だ。しかしその未開人にも、謙虚な筆致に隠れた著者の熱意と意気込みはわかる。新しい通貨システムの案出など、ジョン・ローの不換紙幣やデヴィッド・チャウムの電子通貨以来かもしれない。しかもその射程はそもそもお金の意味すら変え、社会自体の変革を夢見る遠大なものだ。 著者は、題名通りのなめらかな社会を夢見る。人々の有機的なつながりがたもたれ、様々な関係性の途切れない世界。現代のお金による取引はそれを荒っぽく分断する。投票も一かゼロかの粗雑な選択を迫る。だが、インターネットを使えば、お金も投票もまったくちがった形態を持ち得る。関係性を保ち、様々な評価のフィードバックもある通貨システムもできる。粗雑でない細やか

生活保護に関しては正しい認識が持たれていない印象があります。特に、不正受給は実は0.5%に過ぎないということを、どのくらいの人が知っているのでしょう。いいかえれば、99.5%は適正に執行されているんですよ。 １１年度の生活保護費は総額で約３兆５千億円。不正受給が全体に占める割合は０・５％（前年度０・４％）。不正受給額の増加の理由について厚労省は、受給者が増えて保護費そのものが増えたことに加え、自治体福祉事務所による収入調査が進んできた影響と分析している。 不正の内訳は、就労で得た収入の無申告が最も多く４５％。年金の無申告が２５％と続く。このほか、親族から得た仕送りを申告していなかったり、交通事故の示談金を申告していなかったりした事例があった。不正が見つかったきっかけで多かったのは、自治体による照会や調査で９０％だった。 朝日新聞デジタル：生活保護不正受給、最多１７３億円　１１年度、１万件増