気象庁では、災害発生の危険性を分かりやすく示すため、平成25年8月30日から重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に特別警報を発表しています。 気象庁が自ら周知の措置をとるほか、報道機関の協力を求めて周知するほか、地方自治体等の防災機関の通信網やＮＨＫの放送網を活用し、住民へ確実に伝達する体制をとっています。 地震に対する特別警報特別警報は4種類あります。 気象等に関する特別警報、津波に関する特別警報、火山に関する特別警報、地震に関する特別警報の4つです。 地震に関する特別警報については、平成25年8月30日までは緊急地震速報のうち、震度5弱以上を予想したときを「警報」としてきましたが、これを二つに分け、震度6弱以上を予測した場合を「特別警報」、震度５強と震度５弱を「警報」としています。 特別警報　緊急地震速報で震度７、震度６強、震度６弱。 警報　　　緊急地震速報で震度５強、震度５弱。