北海道夕張市の異例の廃線提案 ＪＲが受け入れ | NHKニュース
北海道夕張市が市内を走るＪＲの赤字路線の廃線を求める異例の提案を行ったのに対して、ＪＲ北海道の島田修社長が１７日、夕張市を訪れ、提案を受け入れるとともに、今後、都市間バスなどの公共交通の整備に全面的に協力する考えを伝えました。 夕張市は、石勝線のうち市内を走る赤字の区間についても将来の廃線が現実味を帯びるなか、ＪＲの事業見直しに進んで協力する代わりに今後の都市計画への協力を引き出そうと、今月８日、廃線を求める異例の提案を行いました。 これを受けて、１７日、ＪＲ北海道の島田社長が夕張市を訪れて鈴木直道市長と会談し、市の提案を受け入れて、石勝線の夕張駅と新夕張駅の間を廃線にすることを正式に申し入れました。そのうえで、市が代わりに求めていた駅舎などの有効な活用策の検討や、市内に設ける予定の都市間バスや路線バスの発着拠点の建設計画に人を派遣することなどについて全面的に協力する考えを伝えました。 会
「METAL GEAR SURVIVE」発表！シリーズ最新作はなんとサバイバルアクション!?
「Metal Gear」シリーズの最新作「Metal Gear Survive」が2017年にリリースされることが発表された。プラットフォームはPC、Xbox One、PlayStation 4となる。 本作は「Metal Gear Solid V: The Phantom Pain」の世界設定とアクションを引き継いだ作品で、最大4人での協力プレイが可能。タイトルの通り、ステルスアクションに「サバイバル」の要素を取り入れているそうだ。 発表されたトレーラーからは「Metal Gear Solid V: Ground Zeroes」の直後の世界の中で、生き残った国境なき軍隊の兵士とゾンビのような敵との戦いが描かれている。また冒頭にはビッグ・ボスと見られるキャラクターが登場するが、過去の作品のキャラクターが本編で登場するかどうかは不明である。いくつかの新しい武器の存在は確認できる。 コナミ・ヨ
原発事故 ふるさと離れて“保養”９０００人余 | NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故を受けて、放射線への不安から一時的にふるさとを離れて過ごす「保養」を行った人が、去年１０月までの１年間にのべ９０００人余りに上っていたことが分かり、調査を行った民間団体は「費用面などで支援が必要だ」としています。 「保養」について情報提供を行っている民間団体、リフレッシュサポートは、その実態を把握しようと、保養を受け入れている２３４の団体を対象に調査を行い１０７の団体から回答を得ました。それによりますと、去年１０月までの１年間に保養を行った人は、福島県の居住者を中心にのべ９３０１人に上っていたことが分かりました。 滞在先は北海道から沖縄まで全国２９の都道府県にわたります。受け入れの課題を聞いたところ、「活動の資金不足」が２８団体、「原発事故や支援に対する関心の低下」が１８団体などとなっています。原発事故のあと、福島県は子どもたちの自然体験活動などに対して宿泊費や交
「リベラル」は、ほんとうに「うさんくさい」のか？/山本昭宏 - SYNODOS
近年、「リベラル」という言葉を頻繁に目にするようになった。 その具体的な契機は、2011年3月11日の東日本大震災と原発災害だった。以後、脱原発を掲げる社会運動が盛り上がったことは記憶に新しい。さらに、2012年12月に誕生した第二次安倍政権が進めた特定機密保護法・安保関連法制の整備、これに対する反対運動も高揚した。こうした状況で、安倍政権への対抗言説をまとめる言葉として「リベラル」という呼称が使われるようになった。 しかし、この「リベラル」という言葉は、なんとなく使用されるのが常である。そこには、なんらかの共通理解があるはずだが、明確な整理はなされていないというのが現状ではないか。 現代社会において、「リベラル」という言葉はどのような意味を担わされているのか。まずは、その使用法を二つの類型に整理してみたい。 「リベラル勢力結集」というような語り方に代表される使用法が、「リベラル」の第一類
米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント | NHKニュース
アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。 これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。 日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。
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民進・長島氏「ＳＥＡＬＤｓに便乗した政治家は安易」：朝日新聞デジタル
【証拠画像あり】日本もパクってるやんｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 探偵まとめ