立民 衆院選総括の決定を見送り | NHKニュース
立憲民主党は常任幹事会で、去年の衆議院選挙の総括案について議論しましたが、共産党との連携が選挙結果に影響を与えたとする分析をめぐって異論が出され、25日予定していた決定を見送ることになりました。 立憲民主党は、去年の衆議院選挙で議席を減らした要因を分析した総括案について、25日の常任幹事会で議論しました。 総括案では、選挙後に行った調査をもとに共産党との連携が選挙結果に影響を与えたなどとする分析を盛り込んでいましたが、出席者から「調査結果を具体的に記載すると、数字がひとり歩きする」といった異論が出されました。 指摘を受け、党執行部は調査結果の部分などを改めることを決め、25日予定していた総括の決定を見送ることになりました。 立憲民主党は衆議院選挙の総括を行ったうえで、夏の参議院選挙に向け野党間の選挙区調整などの協議を始めたい考えですが、党内外から「対応が遅れている」という指摘が出ていること
《草津町長選挙ルポ》「もう許さない方がいい」「“セカンドレイプの町”と言われても仕方ない」セクハラを告発された現職町長（74）と女性元町議（52）が繰り広げた、批判チラシ飛び交う“温泉街の争い” | 文春オンライン
◆ 群馬県の温泉地・草津を“町長セクハラ疑惑”が襲ったのは2019年のことだった。新井氏が黒岩町長から2015年1月8日に町長室で性行為を強要された、と告発したのである。 新井氏の主張では、ソファに座って話している時に黒岩氏から「横においで」と言われ、床に押し倒され性行為を強要されたという。行為に及んだのは、町長のデスクと椅子の間でちょうど陰で見えづらい場所だったというが、黒岩氏は一蹴。マスコミのカメラの前で新井氏に「どこで犯されたか指してみなさい」と問い詰めるような強硬姿勢で真っ向から反論した。 両陣営がチラシを配り合う泥仕合に その黒岩信忠町長の任期満了に伴う町長選挙（１月18日告示、23日投開票）に、打倒黒岩氏を掲げて新井氏が立候補した。それによって、普通であればさほど注目されなかったであろう人口6000人余りの街のいち地方選挙が一躍全国の注目を集めることになった。地元紙の記者が語る
福島県の産品を社員食堂で定期的、継続的に提供 | 経営・財務 | 企業・経営 | プレスリリース
パナソニック株式会社は、福島県とパートナーシップを組み、本社（大阪府門真市）と大阪ビジネスパーク（大阪府大阪市中央区、以下、OBP）拠点の社員食堂で、魚を中心とした福島県の農畜水産品を定期的（月1回程度）、継続的に提供する取り組みを開始します。 この取り組みは、東日本大震災から10年以上経過した今でも風評影響等を受けている福島県を、食べることによって応援することを目的にしたものです。社員食堂で福島県産の食材を使ったメニューを提供し、同時に福島県が実施している食に対する様々な取り組みを正しく従業員に知らせる啓発活動も併せて行うことで、従業員の消費行動の変容を促します。先ずは、2拠点の社員食堂の給食事業会社であるエームサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小谷 周）の協力を得て開始し、今後は、順次、賛同いただける給食事業者の協力の輪を広げながら、他の国内拠点の社員食堂への提供拡大
立憲「共産との連携で一定層の離反」 衆院選総括案判明 | 毎日新聞
立憲民主党がまとめた2021年10月の衆院選総括案が判明した。議席を公示前の110から14減の96に減らした結果を「敗北」と位置付け、「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」とし、共産党との連携により「一定層の離反」があったと分析した。「全体的な戦略の見直し」と「自力と地力を党と候補者が強くしていく」ことの必要性を強調した。 立憲は衆院選を巡り、政権枠組みに関して共産党から「限定的な閣外からの協力」を得ると合意した。総括案では当時の趣旨は「政権は一緒にしないという合意」だったにもかかわらず「誤解で世の中を染められてしまった」形になったと指摘。「選挙戦に影響を与えた」と指摘した。
県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
「左翼の内輪受けドラマ」Netflix版『新聞記者』が褒められているうちは「小悪の玉突き連鎖」を止められない｜FINDERS
CULTURE | 2022/01/24 「左翼の内輪受けドラマ」Netflix版『新聞記者』が褒められているうちは「小悪の玉突き連鎖」を止められない 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（27） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェク
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連合「共産との共闘は推薦せず」参院選方針案に地方からブーイングの嵐！｜日刊ゲンダイDIGITAL