ベルトが肩に食い込むほどの大荷物を大きな黒バッグに入れて歩くショートヘアの女性は、出演舞台「『Q』:A Night At The Kabuki」を終えて帰宅する女優の松たか子（45才）。もう片方の右脇には、楽屋でも愛用しているものなのか。筒状のストレッチヨガボールを抱えている。 そして、そのパンパンに膨れ上がった黒バッグの中身は、なんと食パン。1994年から28年間もの長い間、CMキャラクターを任され続けている山崎製パンの看板商品『ロイヤルブレッド』だった。ある演劇関係者が言う。 「共演した皆さん、スタッフの方々に、食パンを差し入れされていたようです。松さんの山崎製パン愛はクライアントとCM出演者の枠を超えています。今は9月ですから、まさに山崎パンの“秋祭り”が開催されたんです（笑い）。 ちなみに昨年の主演連続ドラマ『大豆田とわ子と三人の元夫』（フジテレビ系）やコロナ禍前の主演大泉洋さん（

1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本

東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競

安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日

警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。 「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」 感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。 チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時

政界と芸能界のスターの結婚に「令和時代にふさわしいカップル」「新時代の政治家の夫婦像」という声があふれた。あれから5か月、待望の第一子が誕生した。しかし、夫婦を取り巻く環境は一変していた──。 1月17日、滝川クリステル（42才）が長男を出産した。夫である小泉進次郎氏（38才）は出産に立ち会っていた。 そんな進次郎氏は出産直前、「育児休暇」の取得を宣言した。期間は産後3か月以内に約2週間。「大臣の仕事はそんなに甘くない」という批判の声もあるが「環境省に育休を取得しやすい働き方を取り入れる」ためにも必要な決断と説明した。進次郎氏は専門家に「産後うつ」の説明を受け、妻の様子を隣で見ていて、率直に育休を取りたいと思うようになったという。 しかし、そんな進次郎氏に対して違和感を抱いている人も少なくないようだ。 ◆政治家の仕事を甘く見すぎ 1月中旬に赤ちゃんを出産したばかりの女性（神奈川県・34才）

徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。 昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。 元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。 「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エス

新興政党ながら先の参院選で2議席獲得した「れいわ新選組」。旧態依然とした永田町に吹き込む新風を期待する声が高まっている。だが、『ヒトラーの正体』を上梓したばかりの政治評論家・舛添要一氏は、「手放しの礼賛は危険。慎重に検証すべき」と指摘する。 ＊　＊　＊ 先日、「NHKから国民を守る党」とナチス党の選挙運動の共通点について、発言しました。これには賛否がありましたが、他方で「れいわ新選組（以下、れいわ）の方がナチスに近い」「今後、国政で存在感を増すれいわを検証してほしい」といった意見がたくさん寄せられました。そこで今回は、れいわとナチス党の共通点について述べようと思います。 前もって言っておきますが、党首である山本太郎氏がヒトラーのような独裁者であるとか、差別的言説を行っていると言いたいわけではないので、ご承知ください。 さて、大前提の話をします。冷戦終了から30年近く経ちました。かつてのよう

エスカレーターに乗る際は、急ぐ人のために片側を空けておく──。すっかり社会に定着している「大人のマナー」である。東京なら右側を空け、大阪では左側を空ける。しかし名古屋では「両側とも空けない」という。 そもそも、「片側空け」は、どのようにして生まれたのか。エスカレーターの歴史に詳しい江戸川大学社会学部の斗鬼正一教授が解説する。 「諸説ありますが、第二次大戦中の1944年頃、ロンドンの地下鉄で混雑緩和のため考案され、左側を空ける習慣が定着したという説が有力です」 斗鬼教授によると、その後、「片側空け」は、欧米各国からオーストラリア、中国、韓国など世界中に広まり、今や世界標準の習慣になっているという。海外ではほとんどの国が「右立ち・左空け」だ。 日本では、大阪、神戸など近畿圏で「右立ち・左空け」、東京、札幌、福岡などの地域で「左立ち・右空け」と分かれる。これは英国式を取り入れた大阪と、自動車の右

【書評】『手塚マンガで憲法九条を読む』／マンガ・手塚治虫　解説・小森陽一／子どもの未来社／1500円＋税 【評者】大塚英志（まんが原作者） 憲法九条を変えるべきではないという本書の政治的立場にぼくは賛同する。しかし、その上で、本書のようにその学習教材として直截の手塚作品を読ませることには違和を表明する。 手塚作品は確かに戦争を主題としたものが少なからずある。しかし手塚の表現は、まんががプロパガンダのツールであった歴史からの離脱として立ち上がった。例えば、本書の解説で野上暁が言及した「勝利の日まで」は、手塚の戦争体験の反映としてのみ論じられるがそれは狭い理解だ。 この作品は大政翼賛会が主導した戦時下のメディアミックス「翼賛一家」の自発的な二次創作として描かれ、同時期の「防空」を題材とした教育映画のまんが版として目論まれている。そのことはいずれ本にまとめるが、「勝利の日まで」は、戦時下の少年で

“野党として安倍政権を最も強力に支えている”とまで揶揄されるのが民進党だ。都議選さなかに党内で“蓮舫おろし”の準備が進められ、政権追及など二の次の「党首の責任追及」に走りだしているからだ。都議選の投票日前、民進党の執行部派議員は大敗を前提にこんな言い方をした。 「蓮舫おろしが始まれば“民進党また内紛”と批判を浴びて支持率が下がる。空気を読んで蓮舫が自分から代表を辞めると表明してくれればいいんだが」 安倍晋三・首相への追及は甘々でも自党のトップを引きずりおろす“攻撃力”だけは民主党時代から定評がある。 加計学園問題の追及さえも民進党にとって代表選をにらんだパフォーマンスの意味合いが強まっている。 それを見せつけたのが同党加計学園疑惑調査チームの“官邸突入未遂事件”だ。6月27日午後、今井雅人氏と桜井充氏らが萩生田光一・官房副長官への面会を要求してアポなしで官邸に出向き、テレビカメラの前で警備

2016年と2017年の日本と私たちはどうあったのか、あるべきなのか。直木賞作家・石田衣良氏にインタビューをお届けする。（取材・構成＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ 2016年の日本は貧しさから社会への不満がいよいよ露わになった年だったと思います。そのひとつが差別意識です。 僕のツイッターは本の話とかその日の出来事をつぶやくくらいの穏やかなものなんですが、それでも突然「朝鮮土人は半島に帰れ」みたいなメッセージが送られてくることがあります。世界情勢が100年前と似ているとつぶやいたぐらいなんですが。よくわからないけれど、偏見がすごいんだなと思った。 昨年、沖縄県で警察官の「土人」発言がありました。みんな貧乏を取り繕えなくなって、むき出しの差別意識が露わになってきました。ファッションと同じで、ネクタイとかジャケットを脱いでいるんですよ。今は自分だけこんだけ辛い目にあっているという嫉妬の

都知事選に出馬した鳥越俊太郎氏への評価がネットとテレビで真逆のようだ。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察する。 ＊　＊　＊ 東京都くらいの人口規模になると、有名人でなければ知事選に勝つのは難しいとよく言われる。そして今回の都知事選では、顔と名前が知られている鳥越俊太郎氏が立候補し、民進、共産、社民、生活の野党4党が統一候補として推薦。鳥越氏に脚光が当たっていることは確かだ。 だが、その姿の見え方については、情報を主にテレビで得るか、ネットで得るかによって、まったく違うように思う。 ありがちなマスコミVSネットという対立図式でものを言うのは好きじゃない。でも、この件に限っては、実際に対立しているというか、2つの世界の空気の流れが正反対であることを、ひとまず確認しておきたいのだ。 ネットのほうは、圧倒的多数が鳥越氏を叩いている。少なくともツイッターとフェイスブックでは批判の嵐だ。 まず、12

〈SMAP解散〉──衝撃的な見出しとともに、国民的アイドルグループ・SMAPの中居正広（43）、稲垣吾郎（42）、草なぎ剛（41）、香取慎吾（38）が所属するジャニーズ事務所から独立し、木村拓哉（43）だけが残るという一報は、一般紙でも報じられる“大事件”となった。 発端は「SMAPの育ての親」といわれる女性チーフマネジャー・I女史と同事務所の副社長・メリー喜多川氏との確執だった。 それが表沙汰になったのは、2015年1月に『週刊文春』が報じた〈ジャニーズ女帝　メリー喜多川　怒りの独白5時間〉という記事だった。 メリー氏はインタビューで、〈派閥があるなら、それは私の管理不足です。事実なら許せないことですし（中略）今日、（I女史を）辞めさせますよ〉と述べたうえで、〈私の娘（藤島ジュリー景子）が（会社を）継いで何がおかしいの？（中略）次期社長ですよ〉とジュリー氏こそが後継者だと明言した。 「も

攻める時は雄弁になる。それが安倍晋三・総理大臣のスタイルだった。「憲法解釈の最高責任者は私だ」「支持率のために政治をやっていない」──安保法制審議の中でも強気の発言を繰り返してきた。 雄弁な総理と対照的に、黙々と国民のため、平和のための祈りを続けてきたのが今上天皇である。その天皇がついに「お言葉」を発する──安倍首相があれだけ入れ込んでいた戦後70年談話の格下げ（閣議決定をしない＝私的談話となる方針が明らかになった）に動き始めたのは、沈黙を破って発される「お言葉」の重みが、政権を揺るがすことを怖れているからではないか。 天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。この20年近くは、例年、文面もほぼ決まっている。 〈ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の

ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 ＊　＊　＊ （私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱

中国人妻・月（ゆえ）さんとのカルチャーギャップ満載な夫婦生活を描いた人気エッセイマンガ『中国嫁日記』（KADOKAWA エンターブレイン）作者の井上純一氏が、新ブログ『月サンは困ってます』で会社の金銭トラブルに巻き込まれたと告白した。「80万部作家なのに無一文」だと笑う井上氏に、経営危機に直面している会社の再建計画についてきいた。 ＊　＊　＊ ――社長をつとめる銀十字社の今後の事業計画を教えてください。 井上純一（以下、井上）：1月はピンチでしたが、なんとか山を越えました。今のところは『中国嫁日記』4巻が出て一息つき、月のフィギュアと同人誌総集編の再販が命綱です。 ――昨年9月に会社のお金が無いと気づいた後、同人誌の再販はすぐ決めたのですか？ 井上：委託販売しているショップ「とらのあな」さんから提案されて、初めてその方法に気づきました。同人誌関係からのお金を会社の資金繰りにあてることは想定

最近話題になるインターネット上のデマ。芸能人の美談デマも多く掲載されている。こうしたネット上に流れる芸能人の美談を信じる人も多い。 例えば、「フライデー編集部襲撃事件（1986年）後に、ライバルであるはずの志村けん（64才）が謹慎中のビートたけし（67才）の家族やたけし軍団の生活費を工面していた」、「カンニング竹山（43才）が相方の死後も『カンニング』の芸名を捨てないのは、相方の遺族とギャラを折半するため」、「江頭2：50（49才）は10年前に病気の少女を励ますために毎日公園でネタを披露。少女の死後も月に1度のペースで続けている」などがある。 いずれも本人または所属事務所が否定している。誰がどのような目的で創作したのか。ネットニュース編集者の中川淳一郎さんはこのように語る。 「自作のエピソードをあたかも実話のようにネットで披露し、多くの反響を得ることで満足する『釣り師』がいます。感動する話

総務省と携帯キャリアやメーカーなどがSIMロックを解除することに基本合意してからもうすぐ4年が経つ。一部キャリアにSIMロックを解除するサービスがあるが、まだ利用者は少ない。だが、利用料金を抑えられると日本でもSIMフリー端末が広がりつつある。 システムエンジニアの40代男性は、昨春にSIMフリーの7インチタブレットをMVNO（仮想移動体通信事業者）のひとつIIJのデータ通信専用SIMカードとあわせて購入した。 「いま持っているスマホは、もうすぐ2年契約の縛りが過ぎるので解約します。通話はガラケー、ネットは7インチタブレットで十分なのでスマホはほとんど使わない。タブレットにはIIJのデータ通信用SIMを挿しているので安いのですが、通信量の利用上限があるから無料の公衆無線LANを利用することも多いです」 この男性は、スマホは通話料が30秒で21円と高額なので電話をしたいときはフィーチャーフォ

2月9日の東京都知事選投開票に向けて首都決戦が盛り上がっている。知事選の選挙期間は17日間と長い。細川護熙元首相を担ぐ小泉純一郎元首相の狙いは無党派層を大きく動かすことに向けられており、2月3日からの選挙最終週に、大逆転に向けた秘策を繰り出す戦略を練っている。そのひとつが、「原発即時ゼロ」に対する「抵抗勢力」東京電力の解体である。 「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。もともと東京都には自前の発電所建設構想があったが、日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。 そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」（細川選対関係者） 細