厳選Linuxフリーソフト100 Linuxのデスクトップを便利にするフリーソフト、ゲームも遊べる 2024.02.28
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO(最高情報責任者)を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな!』(日経情報ストラテジー編)の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。(毎週月曜日更新) 前回(第23回)に続いて、成長が行き詰まってしまい閉塞(へいそく)感が漂っている「停滞企業」の“ユーザー企業”おけるIT(情報技術)活用のあり方を説明します。前回は「新事実」「新技
前回、政府も自治体も、「e-Japan戦略」が打ち出された2001年2月からの約10年間で、IT関係のコストダウンや、ITを使った業務改善や住民サービスの向上が進んでいないことを指摘して、「電子行政が進歩しなかった敗因」を分析しなくてはならないと述べました。 私は、佐賀市役所で行ったIT改革の経験を基に、韓国などの電子行政に大きく差をつけられた日本の電子行政を少しでも前進させるために「日本を二流IT国家にしないための十四か条」を2006年に作成しましたが、その後の4年間の変化と電子行政が進まなかった原因を自分なりに分析して、「新・日本を二流ICT国家にしないための十四カ条(自治体版)」を策定しました。 両者はどこがどう違うのか、新旧対照表をご覧ください(表1)。最も大事なことは第1条と第2条だと考えています。
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