日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
“攻めの第三者保守”で運用コストの3～5割を削減？ その理由は
メーカー保守の終了後も、保守サービスを継続して提供する「第三者保守」へのニーズが急増している。一番の魅力は、システムの延伸利用によりITコストの大幅な削減が見込めることだ。米カーバチュアは、世界12か国で第三者保守サービスを展開する、世界でも最大手の事業者の1つ。日本でも数多くの顧客を抱える同社の実力とは？ 「安定稼働しているシステム環境は、できれば変えずに長く使い続けたい」――。そう考える企業の運用管理担当者は多いが、現実は悩ましい。理由は明快、システムを構成するいずれのハードウェアも、いつかは必ずメーカーの保守サポート終了（EOL／EOSL）の時期を迎えるからだ。大半の顧客の声は運用期間とメーカーの保守期間とは乖離がある点を指摘する。 EOL後は、障害が発生してもメーカーからの保守サービスを受けられなくなる。また、メーカーの部品供給も停止し、自身での修理も困難になる。システム障害時の迅
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
