カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
うつ理由解雇の差し戻し審、東芝に６千万円賠償命令：朝日新聞デジタル
過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝（東京都港区）社員の重光由美さん（５０）が同社に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。奥田正昭裁判長は、差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約６千万円の支払いを命じた。 判決によると、埼玉県深谷市の工場で働いていた重光さんは２００１年にうつ病を発症して休職し、０４年に解雇された。重光さんが訴えた解雇無効については、差し戻し前の１１年の高裁判決で確定。ただ高裁判決は、重光さんが発症を同社に申告しなかったことなどを理由に、賠償額の２割を減額した。 賠償額をめぐる争いで、最高裁は１４年にこの高裁判決を破棄し、改めて賠償額を判断するよう審理を差し戻していた。この日の判決は、重光さんの落ち度を理由とする減額を認めなかった。
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不妊治療で辞めさせない、会社が守る - 日本経済新聞
