佐川国税庁長官の会見拒否「本人の判断」衆院委で麻生氏：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、憲法９条に自衛隊を明記する案について、「自衛隊が合憲であることは一貫した（政府の）立場で、自衛隊を明記することが（憲法改正の）国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。希望の党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 玉木氏は憲法９条に自衛隊を明記する案を国会が発議し、国民投票で否決された場合は「自衛隊に対する違憲性が確定するというあってはならない事態が生じる」と指摘した。これに対し首相は国民投票で否決されても自衛隊が合憲であるという政府の立場は変わらないと強調。「彼ら（自衛隊員）にとって大切なことは、命をかけて日本を守るという誇りだ」と述べた。 一方、麻生太郎財務相は、森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として答弁した佐川宣寿氏が国税庁長官就任後、記者会見に応じていないことについて、その判断をしたのは「佐川長官本人だ」と述べた。説明責任
伊藤園が納入業者に不当な協力金 公取委が勧告 | NHKニュース
大手飲料メーカーの伊藤園が、お茶などの商品の納入業者２社に対し、協力金の名目で販売促進の費用、合わせて１億１０００万円余りを不当に負担させていたとして、公正取引委員会は再発防止策を講じるよう勧告しました。 こうした行為は少なくとも１５年前から続いていたということで、公正取引委員会は、立場を利用して納入業者などに不利益を与えることを禁じた下請法に基づき、再発防止策を講じるよう勧告しました。 業界では毎年多くの商品が発売され、激しい競争が続く中で、販売促進のための費用が必要だったと見られるということです。 伊藤園は「下請け業者に負担させた協力金はすでに返還しており、業者に与える影響は軽微だ。勧告内容を従業員に周知徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしています。
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