アンペイドワークについて - 社会学者の研究メモ
（2012.10.8追記：お勧め文献を追加しました。） 概念整理 社会学分野でも、ケア労働やアンペイドワークについて多くの理論的・概念的考察がなされてきた。しかし文献のなかには、概念的な混乱のために無駄な議論をしているものも多い。この記事では、アンペイドワークをめぐる概念整理をして、それを踏まえてアンペイドワークについてどのような研究プログラムがありうるのかを検討する。 最大の混乱は、unpaidを「対価（見返り）として貨幣が得られない」という状態を指すのか、あるいはそもそも「（いかなるかたちでも）対価がない」状態を指すのかが、しばしば区別されていないことにある。「無償労働としての家事」と言うときは、それが賃労働ではないということが強調さているはずだ。他方でunpaid workを「不払い労働」という意味で使う場合、対価がない無償の奉仕という意味で言葉を用いているのだと思われる。 「対価と
SYNODOS JOURNAL : 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
SYNODOS Blog : 福祉国家に対する冷静な視線――福祉レジーム論とジェンダー(1) 筒井淳也
2010/8/80:0 福祉国家に対する冷静な視線――福祉レジーム論とジェンダー(1) 筒井淳也 ◇注目を集める「北欧型福祉」◇ 長い不況が続き、貧困から抜け出せない人びとがメディアに映し出されるなか、日本でもかつてないほど福祉や政府の役割に人びとが注目するようになった。ネット上では経済学者らが金融政策・成長戦略について議論を戦わせているのが目立つ。また、普段ネット上の議論に目を向けない人びとについても、最近になってデフレ、したがって金融政策がひとつの争点であることが徐々に認知されてきた向きもある。 他方、不況と並んで日本の将来に不確実性の影をおとしているのが、かつてどの国家も経験したことのない段階に達しつつある少子高齢化である。日本の出生率は独伊と並んで先進国最低レベルにまで落ち込んでいる。他方、先進国でも比較的高い出生率を維持している国もあり、北欧諸国はそのグループに入っている。
女性の雇用に関する比較研究 - 社会学者の研究メモ
短い文献紹介です。 Tanja van der Lippe and Liset van Dijk, 2002, "Comparative Research on Women's Employment", Annual Review of Sociology, 28:221-41. 女性の雇用に関するここ25年ほどの比較研究についての、レビュー論文です。よく整理されていると思うので、前半だけサマライズしておきます。主に旧社会主義国を含めた欧米諸国を対象とした論文をカバーしているようです。 女性労働の尺度と記述 以下のような尺度が主に使われている。 ■経済活動：就業率(employment rate)、労働参加率(participation rate) 分母はどちらも生産年齢人口だが、後者は分子に失業者も含む。これらを尺度として用いるときのデメリットは、労働の内容が不問にされること。特に、パー
非公式雇用の再理論化: ウクライナの事例から学ぶ | Theoretical Sociology
Colin C. Williams and John Round, 2008, "Retheorizing the Nature of Informal Employment: Some Lessons from Ukraine," International Sociology, Vol.23 No.3, pp.367-388. 非公式雇用を4種類に分類したうえで、それぞれに対して既存の理論を対応づけた論文。非公式雇用 (informal employment) とは、非公式経済の中での人々の労働を指す概念で、雇われて働く人だけでなく、自営業や不払い労働（ただし家事労働は除く）も含む概念である。非公式経済とは、通常、政府が把握していない経済活動（やはり家内労働は除く）を指し、広い意味では、犯罪から隣近所での助け合いまで含むが、露天商やちょっとした仕事の手伝いなど、政府が把握していない普通
福祉国家のパラドックス - 社会学者の研究メモ
以前書きましたとおり、αシノドスの文章で参照しつつも文献表示をしなかった論文について、この場を借りて文献紹介しようと思います。（全部で5個ほどを予定しています。） 今回とりあげるのは以下の論文です。（あくまで短い紹介なので、正確な理解のためには原著に当たる必要があることを申し添えておきます。） Mandel, H., & Semyonov, M., 2006, "A Welfare State Paradox: State Interventions and Women's Employment Opportunities in 22 Countries," American Journal of Sociology, 111(6):1910-1949. この論文については、当ブログでも二回ほど紹介しました（「謎解き型論文の例」および月曜(5.12)の院ゼミ）。また、太郎丸先生も紹介してお
社会移動と知識／技能修得（1） - もどきの部屋 education, sociology, history
教育社会学の教科書をひも解けば，教育社会学が分析の対象とする（学校）教育の社会的機能として「社会化」機能／「選抜・配分」機能／「正当化」機能の3つが挙げられている（か，前2者のみが挙げられている）だろう。そのうち教育社会学の発展の原動力となったのは，明らかに「選抜・配分」機能を問題とする研究の蓄積である。 とくに日本においては「学歴社会論」という独自の言説領域が生成・発展したことが特記される。また，90年代前半には日本の選抜・配分研究の2つの集大成が刊行される（苅谷剛彦『学歴・職業・選抜の社会学』（東大出版会，1991年）と竹内洋『日本のメリトクラシー』（東大出版会，1995年））が，これらは国際的にみてもまったく遜色のない日本の教育社会学の到達水準を示したものだといってよい。 言葉を換えていえば「教育と社会階層・社会移動」研究の発展である。あるいは，教育機会・職業機会の開放性／閉鎖性，さ
少子化問題の整理 - 社会学者の研究メモ
社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた：自民党・野田聖子衆院議員インタビュー（日経ビジネス、2010.2.15）内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください（検索すればいくらでも出てくる）。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という（controversialな）話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。（いや、今でも十分実験状態なんだけど。）問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース
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