「財源」に浮き足立つ民主党政権への心配 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
ツー・トップが弱点 民主党政権の支持率が、以前の自民党の各政権時の減価償却を思わせるような、見慣れたペースで落ち込んでいる。政治的にも実害が出始めており、長崎県知事選挙、町田市長選挙で民主党の推す候補が敗れた。「小沢選挙」の神話も効力が怪しくなってきた。 前回総選挙での「勝ち過ぎ」に対する国民のバランス感覚の現れということもあるだろうし、鳩山首相が自ら率直に認めるように「政治とカネ」の問題が批判された結果でもある。加えて、総選挙で約束した民主党らしい政策がほとんど実現していないことに対する失望が大きいのではないか。天下りは認める、ムダの削減は格好だけ、予算案はすっかり財務省ペースというのでは、減点材料ばかりだ。それにしても、短期間でどうしてここまでダメになるのか。 率直に言って、政権の表・裏のツー・トップである二人が共に資金問題で追及の余地のある傷を持っていることが政権運営停滞の最大の原因
賃金と配当と内部留保のこれ以上ない簡単な整理 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり
インフレ目標採用国に「反省機運あり」 明言した白川総裁の強気 | JBpress (ジェイビープレス)
2月18日夕刻、金融政策決定会合後の記者会見で白川方明日銀総裁は、日銀もインフレ目標を導入すべきではないかといった議論を、強気の発言であっさり否定した。次のような発言があった（引用は共同通信の報道などによる）。 「インフレーションターゲティングという言葉に即してお答えすると、これは金融政策を運営するときの枠組みの一つで、英国やカナダでは採用している。しかし今回の金融危機を通じてこの枠組みについて反省機運が生まれてきている」 「足元の物価上昇率が目標物価上昇率を下回る状況が長く続く下で、物価の動向だけに過度の関心が集まる結果、物価以外の面で静かに蓄積していた金融・経済の不均衡を見逃し、見過ごし、結果として金融危機発生の原因になったのではないかという問題意識が、以前に比べて高まってきているように思う」 「短期的に、足元の物価上昇率と目標（の間）を埋めていくように政策運営をしていくとの見方が生ま
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Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Tyler Cowen（2004）, “A Road Map to Middle Eastern Peace? - A Public Choice Perspective”（Public Choice, Vol. 118, No. 1/2, pp. 1-10）／〔2022年6月23日〕訳を全面的に修正。 イスラエルとパレスチナの間で和平がなかなか達成されずにいるのは、なぜなのだろうか？ ブッシュ大統領が提案する「中東和平のロードマップ」は和平の達成につながるだろうか？ これらの疑問に答えるにあたり、本論文では、中東問題の細々とした論点からはちょっと距離をとった上で、公共選択論の観点から、戦争や対立（conflict）に関する基本的な問いに思いを巡らせてみようと思う。本論文では、「そもそも戦争が起きるのはなぜなのだろうか？」、「和平交渉に臨む各国がしばしば『取引の利益』（gains fro
社説：日本の債務懸念は行き過ぎ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？ 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
金融政策とイールドカーブ - マーケットの馬車馬
長いこと更新をサボってしまって申し訳ありません。どうもどたばたしてブログに関わる気になれず、更新どころか他のブログすら余り拝見することなく2ヶ月を過ごしてしまいました。これからも更新頻度は余り上げられそうにないのですが（ネタが腐る一方で・・・）、何とか暇を見つけて書いていきたいと思います（コメント欄まで放置してしまい申し訳ありません。今後はコメント欄だけはすぐにお返事を差し上げるようにしたいと思います）。 さて。とうとう量的緩和解除に続いてゼロ金利も解除されたわけなのだが。筆者の量的緩和解除に対する考えは「で、日銀は何をやったのか」で書いたので繰り返さないが、その中で「量的緩和解除には何の意味もないが、利上げをすればそれには一定の効果がある」といったことを書いたように思う。実際、「（ゼロ金利下での）量的緩和」による効果を示すテキストなりまともな論文なりを見つけるのはほとんど不可能だが、利上
オバマの金融規制の当否とその実現性 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
「オバマ・ショック」 先週後半、オバマ大統領が提案した金融業に対する規制強化案が世界の株価の下落要因になった。一部にはこれを「オバマ・ショック」と呼ぶ向きもあるようだ。 この規制案は現在米議会で審議中の金融規制改革法案に付け加えようとするもので、主な内容は以下の三つだ。 （1）銀行によるファンド投資（ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド）の禁止（保有も出資も禁止する）、 （2）高リスクな自己勘定取引の制限、 （3）大手金融機関の負債規模の制限、である。 何れも詳細が未だ分からないが、（1）（2）は銀行による非銀行業務でのリスク・テイク行為の制限であり、（3）は大きすぎて潰せない金融機関を作らないための規制だ。 金融危機後のアメリカの大手金融機関は自己勘定取引やファンド投資で大きな収益を上げた。昨年は、株式をはじめとする多くの相場がリバウンド局面を迎えたし、何よりも「しばらくは
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「インフレ目標」をめぐるネット議論の陥穽 - 岩本康志のブログ
日本の財政赤字(1)景気拡大に伴う長期金利の上昇は心配しなくてよい: Wave of sound の研究日誌
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