なぜ緊縮財政はダメなのか - WEIRD
バーナンキ、スティグリッツ、ソロス等、名だたる経済学者・財界人が絶賛のコメントを寄せているマーティン・ウルフの「シフト&ショック」。2007年-2008年の金融危機を主軸に据え、なぜ金融危機が発生するのか、金融危機はどのような影響を与えるのか、そしてその対処策はあるのか、といったテーマを、膨大なデータを参照し、隙の無い論理・切り口で、整理し、解を模索する凄まじい本である。 ウルフはイギリス人ジャーナリスト。フィナンシャル・タイムズでチーフ・エコノミック・コメンテーターを務める、世界で最も影響力のあるジャーナリストの一人だ。 ウルフがこの本で首尾一貫して主張していることを、単純化を恐れずまとめれば、 ・金融危機は、規制緩和とグローバルな資本移動によって必然的に発生した。 ・金融危機直後の金融政策はそこそこ効果的だった。 ・そのあとの緊縮財政はまずい。 ・ユーロ圏は終わってる。 こんなところだ
サラリーマンに必要な最低限の金融知識を考える - FutureInsight.info
以下のページを読んでいて、サラリーマンにとって最低限必要な金融知識ってなんだろうな、と思った。 Facebook 短期と中長期で思いつくものを並べてみる（一部アップデートしました）。 短期（数年） 短期にお金を増やすという方法はたいていそれ以上のリスクを備えているので、短期で定期的に決まった額が入ってくるサラリーマンの場合、手を出すべきではない。仮にあなたがとても有効とおもわれる金融的手法をあみだしてFXや株でお金を増やそうというならば、あなたの数千倍のお金をかけているファンドや証券会社がどうしてその手法にきづいていないのかをまず考えるべき。答えはおそらくそれ以上のリスクがあるから、になる。 輸出が稼ぎ頭の日本企業は円高、国内が稼ぎ頭の日本企業はデフレに苦しんでいるのだから日本株は当面投資するタイミングにない。インデックスでも同様だが、セレクト型のファンドはもっとだめ。たとえば国内株メイン
政府支出の効果小って言うけど設備投資も
松尾匡のページ10年2月28日 政府支出の効果小って言うけど設備投資も 昨日から立命館のウェブメールが見られない。経済理論学会の雑誌のレフェリー報告を締め切りぎりぎりで送ったのだけど届いているか。 その他いろいろ連絡待ちで気になることが多いのですが、こういう事情なのでご理解下さい。 それから、先日23日に帰宅してからしばらく立命館には出校しないので、そちら宛の郵便物などは当分入手できません。こちらもご理解下さい。 今、『図解雑学』執筆が本格化しているところですが、先日出した筑摩書房の景気本の原稿への返事も届いて、「ウェブちくま」連載に掲げたデータの最新データへの更新などもご指示を受け、いよいよ冷や汗。と思ったら、14日の基礎経済科学研究所の大会の報告レジュメの締め切りがそろそろでなかったっけ。何も書きはじめてないけど。メールが見られないから確かめようがないわ。 というわけで、ホームページの
RIETI ポリシーディスカッション － 第7回：インフレ目標政策への批判に答える 2003年3月7日
要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標
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インフレ目標採用国に「反省機運あり」 明言した白川総裁の強気 | JBpress (ジェイビープレス)
2月18日夕刻、金融政策決定会合後の記者会見で白川方明日銀総裁は、日銀もインフレ目標を導入すべきではないかといった議論を、強気の発言であっさり否定した。次のような発言があった（引用は共同通信の報道などによる）。 「インフレーションターゲティングという言葉に即してお答えすると、これは金融政策を運営するときの枠組みの一つで、英国やカナダでは採用している。しかし今回の金融危機を通じてこの枠組みについて反省機運が生まれてきている」 「足元の物価上昇率が目標物価上昇率を下回る状況が長く続く下で、物価の動向だけに過度の関心が集まる結果、物価以外の面で静かに蓄積していた金融・経済の不均衡を見逃し、見過ごし、結果として金融危機発生の原因になったのではないかという問題意識が、以前に比べて高まってきているように思う」 「短期的に、足元の物価上昇率と目標（の間）を埋めていくように政策運営をしていくとの見方が生ま
マッカラム著「マネタリズムの経済学」 - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
●Robert Skidelsky, “In Regulation We Trust?”（Project Syndicate, December 21, 2009） 来年度より、イギリス上院（House of Lords；貴族院）の全議員―私もその一員であるが―は、「女王に対する忠誠の宣誓」の場において、誠実性（honesty）と高潔性（integrity）を遵守する旨を書面上で誓約するよう要請されることになる。誠実と高潔とはこれまた結構な原則ではないか、と思われるかもしれない。しかし、つい最近まで、上院議員というのは、下院に対してアドバイスを与える役割を担うにふさわしいだけの（いちいち書面上で誓約する必要がないほど）十分な誠実性と高潔性を備えた人間であると見なされていたのである。上院議員は、その地位にふさわしい行為規範（codes of honor）を内面化している人々の集団から任命され
一国で起きた通貨危機は何故他国に伝染するのか (15.018 Global-) - My Life After MIT Sloan
元大統領経済政策アドバイザーのKristin Forbesが教える、マクロ経済学のクラスが面白い。 過去20年に各国で起こった経済危機を、開放マクロ経済学の考え方で一つ一つ紐解いていく授業。 先週のクラスでは、アジア経済危機の原因と、そもそも一国で起きる経済危機がどうして他国に甚大な影響を及ぼすまでになるのか、という話をやった。 後半の通貨危機の伝染（Contagion）の話が面白いので、今回の米金融危機と、いま連日のように話題になってるギリシャの経済危機を横目に見ながら、ちょっとまとめてみる。 経済危機が他国に伝染する経路は主に5つある。 1）The Competitiveness effect （競争力効果） これは、経済危機によってその国の通貨価値が下がり、その国の競争力が上がってしまうことで、他国の産業が影響を受ける効果。 製造業などを主とする国がこの影響を与えやすいし、受けやすい
金融政策とイールドカーブ - マーケットの馬車馬
長いこと更新をサボってしまって申し訳ありません。どうもどたばたしてブログに関わる気になれず、更新どころか他のブログすら余り拝見することなく2ヶ月を過ごしてしまいました。これからも更新頻度は余り上げられそうにないのですが（ネタが腐る一方で・・・）、何とか暇を見つけて書いていきたいと思います（コメント欄まで放置してしまい申し訳ありません。今後はコメント欄だけはすぐにお返事を差し上げるようにしたいと思います）。 さて。とうとう量的緩和解除に続いてゼロ金利も解除されたわけなのだが。筆者の量的緩和解除に対する考えは「で、日銀は何をやったのか」で書いたので繰り返さないが、その中で「量的緩和解除には何の意味もないが、利上げをすればそれには一定の効果がある」といったことを書いたように思う。実際、「（ゼロ金利下での）量的緩和」による効果を示すテキストなりまともな論文なりを見つけるのはほとんど不可能だが、利上
オバマの金融規制の当否とその実現性 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
「オバマ・ショック」 先週後半、オバマ大統領が提案した金融業に対する規制強化案が世界の株価の下落要因になった。一部にはこれを「オバマ・ショック」と呼ぶ向きもあるようだ。 この規制案は現在米議会で審議中の金融規制改革法案に付け加えようとするもので、主な内容は以下の三つだ。 （1）銀行によるファンド投資（ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド）の禁止（保有も出資も禁止する）、 （2）高リスクな自己勘定取引の制限、 （3）大手金融機関の負債規模の制限、である。 何れも詳細が未だ分からないが、（1）（2）は銀行による非銀行業務でのリスク・テイク行為の制限であり、（3）は大きすぎて潰せない金融機関を作らないための規制だ。 金融危機後のアメリカの大手金融機関は自己勘定取引やファンド投資で大きな収益を上げた。昨年は、株式をはじめとする多くの相場がリバウンド局面を迎えたし、何よりも「しばらくは
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