スウェーデンの食品庁が「コメの摂取制限」を勧告したことについて - スウェーデンの今
火曜日、スウェーデンにおいて食品の安全性を監督する役割を担う食品庁は、一般市民に向けた食物摂取に関する勧告のうち、コメの摂取についての勧告を変更した。変更内容は ・6歳未満の子どもにはライスクッキーを食べさせないこと。 ・6歳以上の子どもを含む全ての子どもは、コメやコメからできた食品（牛乳粥、ビーフン・春雨、朝食シリアルなど）を食べる回数を一週間にせいぜい4回までに留めること。 ・大人でも、これらの食品を毎日食べている人は、摂取量を減らし、週にせいぜい6回までにするよう努めること。 ・コメを食べる場合は、玄米ばかりを食べないようにすること。 という勧告も出されていた。 これらの勧告の理由は、コメには他の食品よりもはるかに高い濃度の無機ヒ素が含まれているからだという。 コメといえば、日本ほどでないにしろ、スウェーデンでもジャガイモやパスタ、スパゲティーの代わりに鍋で茹でて食べることがある。外
若年者失業の統計の問題 － 失業率は結局、何を測っているのか？ - スウェーデンの今
スウェーデンの若年者（15～24歳）失業率が比較的高いことは以前から注目を集め、スウェーデンでも議論されてきた。スウェーデンの若年者失業率（2012年）は23.6％と高く、危機的な状況と受け止められることも多い。しかし、そもそもこの数字が何を測っているのか、また、何を意味しているのかを吟味しないままにその問題点や対策をあれこれ議論しても意味がない。そのような空回りの議論が巷にあふれているような気がする。 そのため、この若年者失業率については、このブログでもいま一度取り上げたいと思う。そして、正しい理解に基づいた上で、若者の雇用情勢について議論してほしい。 ＜過去のブログ記事＞ 2012-05-01：計測が難しい若年者（15-24歳）の失業率 （その１） 2012-05-05：計測が難しい若年者（15-24歳）の失業率 （その２） 【 ヨーロッパ諸国の若年者失業率の比較 】 この統計は201
ストックホルム郊外の暴動について（その1） - スウェーデンの今
ストックホルム郊外で先週初めに発生した若者による暴動（放火・破壊行為）はロイター通信などを通じて世界的に報道されたが、報道で伝えられている内容や事件の解釈について、私は疑問に感じることもあるので、スウェーデンのメディア報道や議論を中心に私なりにまとめてみたい。特に、表面的な報道だけでは「移民地区」と表現された地域で暮らす「人々の顔」が見えてこないので、それが少しでも見えてくるように書きたいと思います。（今日は途中までup） 【 事件について 】 5月19日（日曜日）の夜。この晩は、ストックホルム郊外の住宅街で、外国生まれの住民が多いHusby（フースビー）地区で、数人の若者が地下鉄に向かって石を投げている、という通報がいくつか警察に寄せられていた。 しかし、事態が深刻化したのは夜10時ごろ。駐車中の車が燃えているとの通報があり、警察（パトカー3台）と消防が駆けつけたところ、数十人の若者が彼
ベルルスコーニ首相の統治 - スウェーデンの今
様々なスキャンダルが暴露されながらも有権者から一定の支持を受け続けるイタリアのベルルスコーニ首相。そして、そんな彼が長い期間にわたって権力の座に居座り続けることを許してきたイタリアの政治。 これらはスウェーデンでも嘲笑の的となっている。全くもって理解できない、というのが多くの人の持つ印象だと思う。しかし、イタリア生まれであり、19歳でスウェーデンに移住したドキュメンタリー映画監督Erik Gandiniによると、逆にスウェーデンで起きた政治スキャンダルの例をイタリアで紹介しても理解されないという。 たとえば、モナ・サリーンのチョコレート・スキャンダル。国会議員としての出費を払うためのクレジットカードを使って、チョコレートをはじめとする私的購買を行い、それが発覚したために社会民主党の次期党首候補から外され、女性初のスウェーデン首相となるチャンスを逃し、議員職も一時期辞めた。それから、現在の中
総選挙の争点<１> 勤労所得税額控除の是非（その１） - スウェーデンの今
スウェーデンの総選挙の一つの争点はやはり税制だ。デンマークと並んで世界でもっとも税金が高い国だが、高い税金にみんなが無条件で納得しているというのは幻想だ。税金はやはり少しでも少ないほうが良い。高い税金に納得している人でも、それがしっかりとした目的のために使われるから納得しているのであって、同じ目的を少しでも少ない税金で達成できるならばそのほうが良いと考える。税金と一口に言っても、所得税、法人税、消費税、環境税と様々なものがあり、それぞれ人々の経済行動に与える影響も異なる。では、どの税金をどれだけ上げるのか、どれだけ下げるのか？ さらに、その変化の一つ一つは、社会を構成する様々な所得階層に異なる影響を与える。だからこそ、ある特定のカテゴリーの人々に支持を訴えるために、税金の上げ下げや税額控除（負の税）の大きさについては総選挙のたびに常に争点となる。 税制をめぐる大きな議論の一つは、2006年
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