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中国は脅威ではない ――　普天間問題などでしばしば聞かれる言葉です。その根拠として挙げられるものは様々ですが、その一つとして「経済相互依存」論があります。「米中、日中、中台間の経済的な相互依存関係がこれほど深化しているのだから、中国が台湾や日本に対して侵略的行為を行えば、中国経済に与える損失も免れない。ましてや米中衝突など考えられない」、というものです。「経済相互依存」が紛争を抑止するという考え方で、核戦略概念である相互確証破壊体制（MAD）になぞらえて、経済的相互確証破壊（EMAD）とでも言い表せるでしょうか。 ここで重要なことは、第一次世界大戦やそれに続くいくつかの戦争の生起によってEMADはすでに否定された議論である、ということです。にもかかわらず、経済の相互依存関係だけを盾に、中国脅威論を否定しようとするのは、「為にする議論」と言えるでしょう。 では、経済的な結びつきがどれほど強く