執行残も貿易赤字も雇用拡大を止めない
松尾匡のページ14年5月3日 執行残も貿易赤字も雇用拡大を止めない ひと月以上エッセー更新が止まりました。このかんに、新年度にあわせて九州から京都市内に単身赴任で引っ越してきて、生活が一変しています。 やっぱり片腎臓になったせいか、自己暗示にすぎないのかわかりませんが、かなり疲れやすくなった気がして、引っ越し作業やその後片付けは思った以上に手間取りました。そこに、波状攻撃で仕事が入ってくるのでとても自分の個人ホームページを更新する余裕はなかったのです。 ちょっとこのかんのことを思い出してみると… 前回のエッセーで、3月17日に退院して22日の卒業式に行ってきたまでは書きましたが、帰ってから、息子と自分の引っ越し準備が始まったわけです。といっても、この段階での主な仕事はこの十何年に溜まった(ものによっては三十年来の)書類を要るもの要らないものに仕分けることでしたけど。 そんな中、ひっこしの準
『年収は「住むところ」で決まる』 プログラマーが多い街にはヨガ教室が多い - HONZ
中国から“ものづくり”を取り戻せ。こんなスローガンが聞かれるのは、かつてのものづくり大国・日本だけではない。リーバイスのようなアメリカン・スピリッツを象徴する企業までもが製造拠点の全てを海外に移し、失業率が高止まりするアメリカでも“製造業保護活動家”たちが製造業の復権を強く訴えているようだ。しかし、カリフォルニア大学バークレー校教授で経済学者の著者エンリコ・モレッティは、彼らの主張は多くの誤りに基づいていると指摘する。 そもそも、アメリカの製造業は長年のあいだ拡大を続けており、2009年時点の生産高は中国とほぼ同じである（日本の約2倍）。1970年代からの生産高増加と反比例して製造業関連従事者が減少したのは、生産性が飛躍的に向上したから。ジェネラル・モーターズ従業員１人当たり年間生産台数は、1950年代に約7台だったものが、現在では約28台にまで増えているという。この生産性の向上は、エンジ
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