ウクライナ東部のマリウポリなどでロシア軍と戦闘を続けているウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」の幹部がNHKのインタビューに応じ、降伏を迫るロシア側に対し「われわれには最新の武器があり、効果的に戦うことができる。絶対に降伏しない」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。 「アゾフ大隊」は2014年、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力と戦うため義勇兵などで結成され、現在はウクライナの準軍事組織の精鋭部隊として、東部の要衝マリウポリなどでロシア軍と激しく戦っています。 この「アゾフ大隊」の司令官で、首都キーウからマリウポリでの戦闘の指揮をとっているというマキシム・ゾリン氏が17日、NHKのオンラインインタビューに応じました。 ゾリン氏はマリウポリの戦況について「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50％以上を支配している。これに対し、ウクライナ側はアゾフ大隊と海兵隊など

まもなく卒業を迎える高校3年生。 高校生活の大半をコロナに振り回されてきました。 部活動の大会も中止、修学旅行も中止。 大学受験はオミクロン株の感染拡大の中で行われました。 限られた3年間のうちの2年以上がコロナ禍。 どのように過ごしてきたのか、その本音を聞きました。 （和歌山放送局 福田諒／ネットワーク報道部 芋野達郎）

脱炭素社会の実現を目指すEU＝ヨーロッパ連合は、温室効果ガスの排出削減に役立つとして、原子力発電を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め、民間の投資を促していく方針を正式に発表しました。脱原発を進めるドイツなど一部の加盟国は反対しています。 EUは温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため「環境面で持続可能な経済活動」を選定して民間の投資を促していく計画です。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は2日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして一定の条件のもとで、「持続可能な経済活動」と認める方針を正式に発表しました。 EUでは、気候変動対策などとして原発を新設する方針を打ち出す加盟国が相次いでいます。 ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は記者会見で、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「この方針は完

ディズニー映画最新作のヒロインがSNSで話題になっています。 理由の一つがメガネ。 「初のメガネヒロインなんだっけ！？私もメガネだからなんかうれし～」 一方、こんな声も。 「アメリカに比べると日本はメガネのヒロイン多いよね」 確かに、言われてみるとそんな気もします。 皆さんはメガネにどんな印象を持っていますか？ 全員メガネの取材班が調べてみました。 （大阪拠点放送局 原野佑平/ネットワーク報道部 鈴木有 高杉北斗）

社会的な影響力のある芸能界への締めつけを強めている中国の習近平指導部は、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を出しました。「いびつな美意識」の助長を禁止することなどを盛り込んでいて、国民の美意識にまで統制が及んだ形です。 中国政府でインターネットの管理を行う当局は、23日、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を発表しました。 通知では「ここ数年、ネット上では娯楽化傾向や低俗な発信があとを絶たず、悪い文化が主流の価値観に影響を与えている」と指摘しています。 その上で「健全なネット環境を築く」として、ネット上の芸能人の情報について「いびつな美意識」のほか、ぜいたくや享楽、拝金主義といった「よくない価値観」を助長したり、芸能人のスキャンダルを広めたりすることを禁止するなどとしています。 「いびつな美意識」について、中国政府はこれまでに「女性っぽい男性」を例

ハワイで進められている大型プロジェクトがある。それは鉄道だ。 来年営業運転が始まる予定で、この地で本格的な旅客鉄道が走るのは75年ぶりとなる。手がけるのは日本企業。世界各地で鉄道事業をめぐるメーカーの激しい競争が繰り広げられる中で、この島の計画はどんな意味を持つのだろうか。 （ロサンゼルス支局長 及川順）

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び

太平洋戦争などで精神疾患となった元日本兵100人余りについて、戦後、追跡調査した資料をNHKが独自に入手しました。資料には症状の原因となった戦場での過酷な体験や戦後も差別を受けた実態が記されています。 この調査は日中戦争や太平洋戦争の際、精神疾患となった兵士を収容していた千葉県の病院に勤務した精神科医の目黒克己さん（88）が昭和40年までに行ったもので、104人の元兵士から聞き取りなどをした調査資料は800ページ余りに上ります。 調査の結果、4分の1にあたる26人は戦後およそ20年がたってもPTSD＝心的外傷後ストレス障害とみられる症状などが残っていました。 資料には発症の原因となった戦場での過酷な体験が記され、このうち中国で従軍していた元兵士は、ゲリラを討伐するためとして集落を襲った時のことを語っていました。 地下室で人の気配がしたため手投げ弾を投げ入れたということで「地下室をのぞいたと

モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。 厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。 その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、 ▽1回目の接種の翌日が4.7％、翌々日が2.2％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は75.7％、翌々日は22.3％でした。 また、「けん怠感」は ▽1回目の接種の翌日が20.9％、翌々日が14.1％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は84.7％で翌々日が47.6％。 「頭痛」は ▽1回目の接種の翌日が11.7％、翌々日が8.5％で

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するイギリスのイングランドで、19日、感染対策として続けられてきた規制がほぼすべて撤廃されます。ジョンソン首相が濃厚接触者になり政権運営に影響が出る中で、社会には不安や批判の声が広がっています。 イギリスでは、新型コロナウイルスの変異ウイルスによる感染が急速に拡大し、17日には1日の感染者が5万4000人を超えました。 こうした中、ロンドンのあるイングランドでは、公共交通機関などでのマスクの着用義務や、人との距離の確保といった規制が、19日にほぼすべて撤廃されます。 政府は、感染者が増えてもワクチンの効果で重症化は一定程度、抑えられているとしていますが、専門家などからは、リスクが高いとして批判の声が上がっています。 市民の間でも懸念が強まっていて、大手調査会社ユーガブが7月中旬に行った調査では、およそ6割が規制の撤廃に不安を感じると回答しています。 ロン

アメリカ南部のフロリダ州で24日、12階建てのマンションの一部が崩壊し、これまでに1人の死亡が確認されました。地元当局は、少なくとも99人と連絡がとれていないことを明らかにし、消防などが捜索活動を行っています。 現場近くの監視カメラの映像には、建物の中央付近の部分が突然崩れ、およそ10秒後に画面右側、東側の部分が崩れ落ちる瞬間がとらえられています。また、崩壊の直後に砂煙があがっている様子も確認できます。 （この動画はデータ放送ではご覧になれません）

アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E

東京都内では11日、新たに335人の感染が確認され、11日までの7日間平均は前の週の101.5％とわずかに増加しています。都の担当者は「どの世代であっても十分警戒してほしい」としています。また、都は、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日までの7日間平均は273.1人で、3日連続で増えました。3日連続は先月以降では初めてです。 また、前の週との比較では101.5％で、わずかに増加しています。 11日の335人の年代別は、 ▼10歳未満が15人、 ▼10代が14人、 ▼20代が76人、 ▼30代が63人、 ▼40代が47人、 ▼50代が40人、 ▼60代が22人、 ▼70代が23人、 ▼80代が28人、 ▼90代が6人、

ヨーロッパで感染拡大に警戒が強まっている変異した新型コロナウイルスについて、イタリアでは小学生や中高生などにも広がっているとして、感染状況が最も深刻な地域で学校の授業をすべてオンラインに切り替えることを決めました。 1日あたりの感染者数が1万5000人前後と高止まりしているイタリアでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの感染が拡大し、先月中旬の時点で新たな感染の50％以上にのぼるということです。 2日に行われた記者会見で保健当局は変異ウイルスの感染が小学生や中高生などにあたる6歳から19歳の間でも広がっていることを明らかにし、スペランツァ保健相は感染状況が最も深刻な「レッドゾーン」に指定している地域で、すべての学校の授業をオンラインに切り替えると発表しました。 「レッドゾーン」には南部の2つの州のほか北部や中部でも一部の自治体が指定されていて、外出が制限され小売店や飲食店の営業は原則

生活保護の申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は10年程度親族と連絡をとっていない場合は、照会をしなくてもよいとするなど運用を見直しました。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に親族に問い合わせることです。 これまでは、親族からDV＝ドメスティック・バイオレンスや虐待を受けていたり、親族と20年にわたって連絡をとっていなかったりする場合などには、扶養照会をしなくてもよいとされていました。 しかし「家族に知られたくない」など、扶養照会を理由に生活保護の申請をためらう人が相次いでいて、厚生労働省はこれまでの運用を見直し全国の自治体に通知しました。 今月から始まった新たな運用では、照会をしなくてもよいケースとして、親族と連絡をとっていない期間をこれまでの「20年」

新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47％に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95％、気分の落ち込みが86％、思考力の低下が83％、息苦しさが75％、髪の毛が抜ける脱毛が50％、味覚障害が3

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

東京都内では9日、これまでで3番目に多い2268人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の感染の確認は初めて3日連続で2000人を超えました。都の担当者は「この3連休もできるだけ外出を自粛していただかないとこの状況がずっと続くことになる。年末と比べて感染者が倍になっていることを念頭に置いて行動してほしい」と話しています。また、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2268人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では7日は2447人、8日は2392人が確認されていて、9日はそれらに次ぐ3番目の多さで、初めて3日連続で2000人を超えました。 年代別では、 ▼10歳未満が56人、 ▼10代が132人、 ▼20代が654人、 ▼30代が437人、 ▼40代が3

香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま

東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼