日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

トランプ米政権の閣僚として先週末、最初に来日したマティス国防長官。日本側との会談で「明王朝」の中国の行動様式にも触れ、強い対中不信感を示していたことが明らかになった。オバマ前政権の対中政策を見直し、厳しい対応に転じるとも予告した。要塞づくり阻む3日に来日したマティス氏は安倍晋三首相、稲田朋美防衛相、岸田文雄外相らと相次いで会談し、4日午前に稲田氏と共同会見に臨んだ。「対決的な行動を強めている

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東宝は24日、アニメ映画「君の名は。」の興行収入が164億円を超えたと発表した。宮崎駿監督の作品「崖の上のポニョ」や米映画「アバター」を超え、国内の歴代興行収入で9位に入った。上映スクリーン数は増えており、動員客数のさらなる上乗せも見込めそうだ。邦画では歴代5位。8月26日に公開され、10月23日までの59日間で観客動員は1260万人を超えた。ツイッターなど交流サイト（SNS）で人気に火が付い

博報堂は自前でアニメ制作を始める。CMから劇場公開用のオリジナル作品まで手掛けられる制作スタジオをこのほど開設、2016年から本格稼働する。広告会社が自らアニメ制作部門を立ち上げるのは珍しく、制作能力と機動性を高めるのが狙い。スタジオジブリの新作のCG（コンピューターグラフィックス）部分を担当するなど、外部との連携も進める。子会社のスティーブンスティーブン（東京・港）がアニメ制作スタジオ「CR

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は4日、職業に結びつく知識や技能を高める実践的なプログラムを大学に設けるとの提言を安倍晋三首相に提出した。アカデミックな教育課程に偏りがちな大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材を育てるのが狙い。社会人の学び直しを後押しするとの期待もある。同会議の提言は6回目で、今回は生涯学習の推進を主なテーマとした。安倍首相は「誰でも学び続けること

真夜中でも、こうこうとした電灯の光が窓から漏れる――。エリート官僚たちの長時間労働から「不夜城」とも呼ばれる東京・霞が関。ワークライフバランスを唱える旗振り役は、先導役にもなれるのだろうか。「答弁作成、深夜3時まで」はざら総務省が入る中央合同庁舎第2号館。臨時国会中の昨年11月のある日、午後9時すぎに庁内アナウンスが響いた。「すでに指示した部局を除き、待機を解除します」放送を聞いた若手職

海外留学を必修にする大学が広がっている。一橋大学は2018年度までに約1000人の新入学生全員を短期語学留学させる。立教大学や早稲田大学も全員留学の方針を打ち出した。留学を必修とする新学部を設立する大学も相次いでいる。海外で学ぶ学生が減るなか、企業のグローバル人材育成の要望に応える。一橋大は在学中に英語圏の有力校で4週間程度の語学留学を必修にする。費用の一部は学生が負担するものの、OB組織や企

米メディア大手ウォルト・ディズニーは今夏、日本を代表するアニメーション作品「ドラえもん」の全米放映を始める。米国向け販売権を持つテレビ朝日がディズニーと英語吹き替え版の放映で合意した。ドラえもんは原作漫画の連載開始から44年がたち、アニメも東南アジアなど35カ国・地域で放映されたが、米国では初めて。日本文化の輸出にも弾みがつくと期待される。ディズニーは全米7800万世帯が視聴可能な子供向けチャ

【北京=島田学】中国が遼寧省大連で、2012年に就役した「遼寧」に続く2隻目の空母を建造中であることが18日分かった。旧ソ連の空母を改修した遼寧とは異なり、中国初の国産空母となる。建造に6年をかけ、将来的には計4隻の空母を保有する計画。空母の保有増により中国海軍の活動海域をさらに広げる狙いがある。北東アジアの軍事バランスを変えかねず、周辺国にとっての脅威は増す。遼寧省トップの王珉・同省共産党委

2012年6月、米ラスベガスで行われたポーカー世界選手権の「ポット・リミット・オマハ/シックス・ハンデッド」という種目で優勝した木原直哉さん（31）。獲得した賞金は約51万ドル（約5100万円）。世界選手権で日本人が優勝したのは史上初めて。東京大学理学部を卒業し、プロポーカー師の道を本格的に歩み始めて2年目の快挙だった。●「不利な局面はじっと耐えてマイナスを最小限に抑え、有利な局面でチャンスを

文部科学省は5日、大学入試センター試験を5年後をメドに廃止し、高校在学中に複数回受けられる全国統一試験「到達度テスト」（仮称）を創設して大学入試に活用する検討を始めた。大学志願者の学ぶ意欲を引き出すことで高等教育の質を高め、国際社会で活躍するグローバル人材の育成につなげる。1979年に始まった共通1次試験以降、1回の共通テストが合否を左右していた大学入試が抜本的に変わることになる。政府は大学の

女性の名前から「子」という字が少なくなってきたという話をよく耳にする。人によっては「～子という名前はやや古臭いイメージ」と感じることも少なくないようだ。「～子」はやや古臭い？たしかに名前ランキング上位を調べると、以前は「～子」という名前のオンパレードだったが、最近はほとんど見られなくなっていることが分かる。いつごろから「～子」という名前が減ってきたのか？一体、きっかけや理由は何だったのだ

「お金ってきれいなものですか、それとも汚い？」投資教育を手がける岡本和久（66）は全国の中学校や高校を回るたびに同じ質問をする。これまで約500人の生徒のうち8割弱が「汚い」と答えた。知識なく痛い目経済の血液であるマネーを循環させ社会を豊かにする。金融や投資のそうした意義を、学校で教わる機会はほとんどない。一方、財テクの失敗や詐欺などのニュースを通して、お金の悪いイメージは増殖する。「子ど

平野博文文部科学相は28日、大学入試の抜本的な改善策を示すよう中央教育審議会に諮問した。国際化や少子高齢化が進み社会構造が大きく変わる中、教科の知識量を問う筆記試験が中心の従来型入試では次世代を担うリーダーやグローバル人材は育ちにくいと指摘。志願者の意欲・能力・適性を総合的に評価する入試への転換を求めており、自らが考え、行動できる人材の育成を目指す。中教審は同日の総会で、特別部会を設けて近く議

政府は9日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、次世代を担う人材の育成策について議論した。産業界が求める人材と教育機関が育成する人材のミスマッチを解消するため、民間議員が教育システムの抜本改革を提言し、大学の統廃合や高等専門学校の増設を求めた。ただ大学のリストラには教育界の反発が予想され、改革は難航する可能性が高い。民間議員は「東大の9月入学導入を機に、教育システムの転換を図るべきだ」と

政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の民間議員が9日の同会議で示す教育改革の提言案が明らかになった。私立大学などに配る私学助成や、国立大学法人への運営費交付金について「抜本的にメリハリをつけて配分すべきだ」と強調。グローバル化や地域貢献を重点配分の基準にし、「統廃合の促進を含む大学改革」を訴える。私立大学などの人件費や事務費を補助する私学助成は、学生数や教職員数など大学の規模に応じて配分が

文部科学省は来年度から、博士課程に進む大学院生には修士論文を不要とする制度改正を実施する。大学院の早い段階から研究テーマを絞り込むのを防ぎ、広い視野を持つ人材を育てるのが狙いで、論文の代わりに筆記試験を課す。修士論文は本当に不要なのか。改革で博士の就職難は解決するのか。

政府は10月、農業の競争力強化に向けた基本方針を決めた。小規模な農地を集積し、農家1戸あたりの耕作面積を10倍に広げる。割安な海外農産物との競合を視野に、生産コストを引き下げる狙いだ。実はこの方針は1961年施行の農業基本法を膨らませたにすぎない。農業が抱える問題は半世紀にわたって放置されてきた。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を巡る議論が本格化するなか、今度こそ正念場だ。基本方針は

文部科学省は26日、大学院で修士論文を作成しなくても修士号を取得できるよう省令を改正する方針を決めた。博士号取得を目指す大学院生が主な対象で、論文の代わりに専攻だけでなく関連分野も含めた幅広い知識を問う筆記試験などを課す。大学院の早い段階から専門分野に閉じこもるのを防ぎ、広い視野を持つ人材を育てる狙い。2012年度から適用する。現在の大学院教育は、2年間の修士課程と3年間の博士課程に分かれるの