現在、「増税」をめぐって政界再編が起きようとしている。民主主義の政治において重要なのは適切な争点の設定であるが、まさに「増税」ほど不適切な争点はなく、日本の政局の混乱および政治（という以上に民主主義への）不信、政策の停滞の元凶であると断言してよい。 ブログやツイッターなどで発言力の高い経済系の人が増税策に反対しているのは、消費税増税の景気や財政に対するネガティヴな影響の問題である。そうした問題は「科学」に属するので、学問的なスキルを身につけた専門家同士で冷静に議論してもらうしかなく、そこに政治的な判断の入り混む余地はなく、当然ながら選挙の争点にもなり得ない。 そうした専門家で議論されるべき増税の問題が、政治の争点として前面化するとどうなるか、既に日本の現実が語っている。社会保障はもちろんのこと、景気や財政の話ですら重要性がなくなってしまい、「国民は我慢して増税を受け入れるべき」か、それとも

飯田泰之×宮崎哲弥　トークセッションに行ってきた　鄙/Hina blog http://since20080225.blogspot.com/2011/01/blog-post.html （質問者B）三点ほどよろしいでしょうか。一点目は先日菅総理が成長戦略として第三の道を提唱しました。それは福祉を産業として育てようというものでした。福祉関連の仕組みは非常に効率が悪いのが現状ですが、果たして福祉というのは経済を引っ張るような成長産業になるのか疑問を感じるのですが、どうお考えでしょうか？ ・・・・・ （飯田）まず管さんの福祉の話はまったく仰るとおりでして、福祉という産業が日本経済の為になるということは、介護であるとか福祉サービスを受ける側が喜んでお金を払う、そういう状態になるということです。ところが、次のご質問にも繋がりますが、実際には法律でがんじがらめになっているために非常に典型的なサービス

■自己の責任ではどうしようもない事に対する自己責任 http://d.hatena.ne.jp/opemu/20100214/1266095538 今回のアフリカ関連の話題でもいくつか見かけましたが、社会的に不幸な境遇の人達に対して「社会や他人のせいにするな、努力しろ」という意見を時々見かけます。 その不幸な境遇が自ら招いた場合であれば、まだ理解の余地はあるのですが、家庭の事情やら病気やら、自分の責任ではどうしようもない事柄についてもその意見が主張される場合があって、それが僕にはどうも納得できません。不幸な境遇から抜け出すには、他人に期待するより自分が行動する方が確かに現実的なのでしょうが、でも社会や他人のせいにするなというのはおかしいのではないかと思います。社会や他人が悪ければ悪いと言えばいい。 いわゆる「自己責任論」に対する批判は既に一巡していると思うのだが、「自分のことを棚に上げて社