菅義偉首相の長男による接待問題で、総務省は19日、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させると発表した。事実上の更迭。
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東京都の小池百合子知事は5日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長から女性蔑視発言について「申し訳ない。心底撤回する」との電話があったことを明らかにした。
昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた参院議員河井案里被告(47)の公判が13日、東京地裁で開かれた。海徳裕志・広島市議(60)が証人尋問で、案里議員の夫で元法相の衆院議員克行被告(57)=同罪で公判中=から2回にわたり計50万円を受け取ったと証言した。海徳市議は現金を受領した際の会話を録音したとされる。 海徳市議によると、1回目は昨年3月下旬で、選挙事務所を訪ねてきた克行元法相に「これ総理から」と現金入りの封筒を差し出された。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国でファミリーレストランを展開している外食大手のジョイフルは8日、直営店のうち約3割に当たる200店程度を7月から順次閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している中で、収益改善の見込めない店舗を閉めて合理化を図る。 同社は現在、フランチャイズ店を除く直営店を713店展開しており、閉鎖する店舗は未定で、精査した上で今後決めると説明している。新型コロナ感染防止のため店舗を一時休業したのが響き、ファミリーレストラン「ジョイフル」の4月の既存店売上高は前年同月より55.3%減り、5月も52.7%減少した。
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日本の養殖池に入れられるニホンウナギの6~7割が違法に漁獲された可能性が高いなど、絶滅危惧種のウナギの密漁や違法取引が横行しているとする報告書をワシントン条約事務局が1日までに公表した。 ニホンウナギの資源管理体制は不十分で、対策の強化が急務だと指摘しており、来年5月にスリランカで開く同条約締約国会議で、新たに取引規制の対象にするべきだとの声が高まるのは確実だ。 報告書はウナギの国際的な取引規制の可否を巡る議論の材料とするため、条約事務局が進める実態調査の一環。事務局からの委託で、民間の野生生物取引監視団体トラフィックなどがまとめた。
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