緊急事態宣言に伴い、全国的に外出自粛の動きが強化されたことで、どんな効果が表れたのか。5月1日に開かれた政府の専門家会議が着目したのは、1日当たりの新規感染者数だけでなく、感染症の流行時に感染者1人から平均何人にうつるかを示す「実効再生産数」の値だった。 実効再生産数が「1」を上回れば感染が拡大し、下回れば縮小に向かうため、欧米では感染拡大防止策としての行動制限を緩和する際の目安にされている。 1日の専門家会議の提言によると、全国の実効再生産数は宣言前の3月25日に「2」だったが、宣言後の4月10日には「0・7」に低下。一方、東京都は感染者数が増加し始めた3月14日に、欧米の流行時並みの「2・6」。その後同25日の都の外出自粛要請を挟んで新規感染者数の伸びが鈍化し、4月10日には「0・5」に一気に下がった。 「接触8割削減」の根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省クラスター(感染者集