去年、東京のＪＲ上野駅でＡＴＭのそばにいた人を刃物で刺してけがをさせたとして逮捕された男性について、東京地方検察庁は不起訴にしました。 東京・足立区の４５歳の男性は去年１０月、ＪＲ上野駅の構内で、現金を下ろそうとＡＴＭに並んでいた男性を刃物で刺してけがをさせたとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。 この男性について、東京地方検察庁は捜査の結果、２１日、容疑を傷害と銃刀法違反に切り替えた上で不起訴にしました。 検察は処分の理由を明らかにしていません。

将棋の八大タイトルの最高峰「竜王戦」七番勝負は、第4局が山口県宇部市で行われ、挑戦者の藤井聡太三冠（19）が豊島将之竜王（31）に勝って「竜王」のタイトルを獲得し、史上最年少となる「19歳3か月」での四冠を達成しました。 将棋の八大タイトルの最高峰「竜王戦」七番勝負は、挑戦者の藤井三冠が豊島竜王を相手に3連勝し、タイトル獲得に王手をかけていました。 第4局は山口県宇部市で行われ、初日の12日は昼食休憩の前までに64手と速いペースで進みましたが、その後は一転し、互いに長考する場面もあるなどじっくりと攻め合いました。 2日目の13日も一進一退の攻防が繰り広げられましたが、終盤、後手の藤井三冠が持ち時間がわずかとなる中でも的確に攻め続けました。 そして、午後6時41分、122手までで豊島竜王を投了に追い込み、藤井三冠が4連勝で「竜王」のタイトルを手にしました。 この結果、「王位」「叡王」「棋聖」

「ドコモ口座」を開設していないのにもかかわらず、銀行の預金30万円を不正に引き出された宮城県内の女性が、ＮＨＫの取材に応じました。女性は「銀行やドコモにも被害を信じてもらえず、憤りを感じた」と話し、被害金額の補償を求めています。 被害に遭ったのは今月1日で、身に覚えのない出金がおよそ1分間のうちに4回立て続けに引き出され、それぞれ10万円、9万円、9万円、2万円の合わせて30万円の被害を受けたということです。 女性は今月2日に、口座の残高を銀行のアプリで確認して被害に気付いたということで、いずれも入金先はカタカナで「ドコモコウザ」と記録されていました。 女性は他社のスマートフォンを使っていて「ドコモ口座」のサービスは利用していませんでした。 女性が気付かないうちに何者かが「ドコモ口座」を登録し、悪用したとみられています。 女性は「ドコモ口座の存在も知らず、訳が分からないと思った。すごい技術

猛暑の夏の蝉しぐれ。夏の風物詩ともいえるセミの鳴き声が響く東京の公園で、セミをめぐる、気になる“注意書き”が目に留まりました。 「公園で食用その他の目的でセミ等を大量捕獲するのはおやめください」 食用その他の目的って？セミですよね？どういうことなのでしょうか。背景を探ってみました。 （ネットワーク報道部 記者 郡義之 目見田健）

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の８日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。 イラン情勢をめぐって、日本政府はすべての関係国に対し、緊張緩和のための外交努力を呼びかける姿勢を内外に示し、アメリカとイランの双方にも自制するよう働きかけを続けてきました。 安倍総理大臣としては、イラン側の意向を重視するとともに、同じく事態のさらなる悪化は避けたいとするトランプ大統領の演説も踏まえ、今週末から予定どおり中東３か国を訪問することにしたとみられます。

中国の裁判所は、政府の宗教政策などを批判していたキリスト教の牧師に対し、政権の転覆を扇動した罪で懲役９年の有罪判決を言い渡しました。中国政府は、共産党への批判の拡大につながりかねない宗教活動を厳しく取り締まる姿勢を強めています。 判決の詳しい内容は明らかになっていませんが、王牧師は礼拝などの際、政府の宗教政策のほか、習近平国家主席を名指しで批判していたことで知られ、去年12月、多くの信者とともに拘束されていました。 中国で、キリスト教の牧師がこの罪を適用されるのは王牧師が初めてとみられます。 中国には政府が公認する教会と、公認されないまま宗教活動を行ういわゆる「地下教会」がありますが、習近平政権は、地下教会だけでなく公認の教会に対しても、十字架を強制的に撤去したり、未成年の参加を禁止したりするなど、締めつけを強めています。 中国政府は、キリスト教が国内で急速に信者を増やす中、放置すれば共産

台風15号の影響で交通機関が大きく乱れた中、ネット上では勤務先に向かう必要があるのか上司が明確な指示を出さず、従業員に判断を委ねる対応に不満の声が相次いでいます。 このうち、ツイッターでは、 「台風のたびに思うけど『出社自己判断』ってマジ鬼畜だと思う…。無言の『あいつこの程度の台風で休みやがった』って圧が発生するから、会社が言い切ってあげるべきなんだよね…」、 「台風の時ぐらい会社休みにしていいと思う。自己判断とか裏返せば『来い』って言ってるもんだし。子どもの命は優先して休校とかするんだから大人の命も大切にしろよって最近思うのです」など、勤務先に向かう必要があるのか上司が明確な指示を出さず、従業員に判断を委ねる対応に不満の声が相次いでいます。 中でも、「ホワイト企業『休んでいいよ』、ブラック企業『出勤しろよ』、グレー企業『連絡なし』クソ企業『各自で判断をお願いします』」というツイートは、９

埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

抗議活動が続く香港で18日、民主派団体の呼びかけでおよそ170万人が参加した大規模な集会が開かれ、参加者たちは警察が認めていないデモ行進を行いました。懸念された警察との衝突はありませんでしたが、今後混乱が収束するかは、なお不透明な情勢です。 こうした中、民主派団体の呼びかけで18日、香港政府や警察への対応に抗議する大規模な集会が開かれ、主催者発表でおよそ170万人が参加しました。 この団体が主催し、およそ200万人が参加したとすることし６月の抗議活動に次ぐ規模で、依然として政府への不満が強いことを示した形です。 今回、警察はデモ行進を認めませんでしたが、参加者たちは集会の会場を出発し、抗議の声をあげながらデモ行進を行いました。 これまでの抗議活動では一部の若者らが過激化し、警察と衝突する事態が相次いでいましたが、懸念された警察との衝突はありませんでした。 香港に隣接する中国広東省の深※セン

東京の靖国神社で、墨汁のような液体をまいたとして男が器物損壊の疑いで逮捕されました。 中国人とみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 液体は「御紋章付白幕」と呼ばれる幕にかかり、一部が黒く汚れました。 男は近くにいた警備員に取り押さえられ、器物損壊の疑いでその場で逮捕されました。 持っていたパスポートなどから17日、日本に入国した53歳の中国人と見られています。 また、取り押さえられる際、中国語のような文字が書かれた紙を掲げていたということです。 調べに対して容疑を認めていて、警視庁は身元の確認を進めるとともに詳しいいきさつや動機などを調べています。 午後２時半ごろ、靖国神社で撮影したという写真や動画では、青い服を着た男が警察官に取り押さえられている様子が写っています。 撮影した男性によりますと、取り押さえられた男は60歳前後と見られ、暴れるようなことはなかったものの警察に対して、

昭和初期に発行され、戦前、最大の右派メディアとも呼ばれた日刊紙、「日本新聞」の紙面、およそ10年間分がほぼ完全な形で残されていたことが分かりました。 これまで多くが失われたとされていて、日本が戦争へと向かっていった道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めています。 元総理大臣、平沼騏一郎が設立した団体の、資料の収蔵庫に保管されていたもので、創刊から休刊するまでの10年間、およそ3000日分の紙面がほぼ完全な形で残されていました。 日本新聞は、発行部数およそ１万6000部と多くはないものの、政官財に幅広い読者を持ち、戦前最大の右派メディアとして右派思想を広めたとされていましたが、現在は多くが失われ、初期の数年間については内容もほとんど知られていませんでした。 紙面は見開き４ページで、創刊号には編集方針として天皇中心の国家体制を絶対のものにする「日本主義」と呼ばれる思想が掲げられ

南米ブラジルのリオデジャネイロで、刑務所に服役していた麻薬組織のリーダーの男が面会に来た自分の娘に変装して脱獄しようとして捕らえられました。脱獄を試みたのはブラジルのリオデジャネイロの刑務所に服役していた麻薬密輸組織のリーダーの男で、地元当局は、今月、男を捕らえた直後の映像を公開しました。 地元当局の調べで男は娘を刑務所に残したまま脱獄しようとしていたということですが、刑務所の職員が不審な様子に気付き、犯行が発覚したということです。 男はその後、さらに警備が厳重な刑務所に移されたということで、男の家族も脱獄を助けようとした疑いで調べをうけています。

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は

１日昼すぎ、熊本県の天草空港で、熊本空港に向かう予定だった航空機の燃料が高温になっていることを知らせる計器が点灯したため、温度をさげようと消防が機体に水をかけました。機体はおよそ３時間外に駐機していたということで、運航する天草エアラインは「確認したかぎり、過去に例のないことだ」と話しています。 このため、すでに搭乗していた乗客をいったん降ろし、温度を下げようと、消防が機体に水をかけました。 水をかけても燃料の温度は下がらず、この便と折り返しの便など少なくとも４便が欠航しました。 天草エアラインによりますと、１日からダイヤがかわったことにともない、航空機を外に３時間ほど駐機していたということです。 天草空港から最も近い観測点の天草市本渡では、当時、気温が32度を超えていて、天草エアラインは「炎天下のもとで機体や燃料の温度が上昇し、何とか温度を下げたいと放水した。確認したかぎり、過去に例のない

政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正の手続きを進めていることに対し、共産党は、日韓関係に極めて深刻な悪影響を与えるとして、政令改正をやめるよう政府側に申し入れました。 これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。 申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。 このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。

ひじを傷めたプロ野球選手が行うことで知られる「トミー・ジョン手術」、じん帯を切除して行う大手術ですが、この手術を行う病院を取材したところ、手術を受けたおよそ４割が高校生以下の子どもで、中には小学生もいることが分かりました。医師は「予防すれば必要のない手術であり、野球の指導者の意識を変える必要がある」と話しています。 このうち、10年以上にわたって600件以上の手術を行ってきた古島弘三医師が、担当した患者を分析したところ、高校生以下の子どもがおよそ４割を占め、中には小学生もいたことが分かりました。 トミー・ジョン手術はひじのじん帯を切除し、ほかの部分のけんを移植するもので、手術を受けた子どもの多くは投球できない状態になっていて、手術以外に回復する方法がなかったケースが多いということです。 古島医師は「骨ができあがっていない子どもの時期に休まずに投げすぎることで、ひじを傷めるリスクがどんどん高