共産党と組む民進党に今回だけは投票しない運動を
共同通信の試算によると「民進、共産、社民、生活の野党４党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、2014年衆院選結果に基づき得票を合算すると、４党で小選挙区定数295のうち113議席の獲得が見込まれることが、分かった」と東京新聞など各紙が報じている。 しかし、各党の得票がそのまま野党統一候補に投じられるという試算に何の意味があるのか疑問だし、そんなものを当然に予想される結果のように報道するマスコミもどうかしている。。 私は個人的には確定的な支持政党を持たない。毎回、投票する政党は違う。そして、選挙のときに、「どのように投票すべきか」とマスコミに問われれば、「まず、望ましい各党の勢力分布がどのようなものかを考え、それに少しでも近づくように投票する」ことを勧めている。 もちろん、選挙区によってどこの党に投票するべきか変わってくる。当選の可能性がない候補には投票しても意味がないが、衆議院
なぜ「民進党」には誰も期待しないのか
民主党と維新の党の合流した「民進党」ほど、最初から期待されない新党も珍しい。NHKの世論調査では、次の図のように「大いに期待する」はわずか4％、「ある程度期待する」を合計しても25％と、安倍内閣支持率の半分である。 この原因として多くの人があげるのは、民主党政権の大失敗だが、民進党の執行部はその失敗に何も学んでいないようにみえる。それは党名の候補として最後まで残ったのが、「立憲民主党」だったことが示している。 「立憲主義を守れ」とか「集団的自衛権は憲法違反だ」などという争点で、選挙が戦えると思っているのか。彼らがそういう中身のないスローガンしか出せないのは、ほかに一致できる点がないからだろう。 安全保障なんて、いくら朝日新聞が大キャンペーンを張っても、国民は関心をもっていない。安保改正が国をあげての大問題になり、岸信介が退陣したあとの1960年の総選挙でも、自民党は300議席とった。「所得
「制限選挙」考
日本には日本の、世界各国にはそれぞれの選挙事情がある。議会制国家といえども、形態はさまざまだ。 イギリスの小選挙区制、ドイツの5%条項、最近注目の度合いが高まったギリシャの選挙では、第一党へのボーナス配分があるのだという。ドイツは切捨て主義、ギリシャはオマケ主義である（切捨ても併用）。わかりやすすぎて思わず笑ってしまうが、それぞれの国にはそれなりの背景がきっとあるのだろう。 現在は解消の方向らしいのだが、フランスの場合、国民議会と地方議会、または首長などとの掛け持ちが許されている。公職にとどまったまま別の公職への立候補も可能であるようだ。ミッテランと大統領の座を争ったシラクは、パリ市長のまま立候補し、ミッテランに二度敗れても、パリ市長のままであった。 この大統領の選出方法も個性ゆたか。アメリカの「州別総取り方式による代理人選挙」というのは（日本人からすれば）じつにわかりにくい。ごく一部の州
ビットコインが究極の資産逃避アイテムである理由
アルゼンチンで、自国通貨の値下がりにあわせてビットコインが買われているようだ。 もともと、ビットコインが注目されたのは、キプロスの通貨危機の時であり、そのあと、中国が買った形で、価格が大きく上昇した。 日本にいるとビットコインは、危険な資産としか写らないが、有事の時の資産退避先として、これ以上にすぐれたものはない。 ビットコインよりドルや、ゴールド(金)を買ったほうがいいという指摘があるが、それよりもビットコインのほうが優れている。 ・預金封鎖になった場合 自国通貨が下落しているだけなら、外貨に変えてしまうのがいい。ドルに変えればいいというわけだが、自国通貨が下落すると、その国のなかでドルが容易には手に入らなくなる。 そして、為替取引や、国外送金に制限がかかった場合、もうなにもできなくなる。たとえいくら国内にドルをもっていても、海外に送金ができなくなったり、そのドルも、没収されるということ
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