韓国地域情報開発院を視察: 千葉県知事：熊谷俊人の日記
千葉県知事：熊谷俊人の日記です。既にFacebook、Twitterでの発信に移行していますが、これまでのユーザーへの対応のため、原則Twitterの転載をしています。 【コメントの扱いについて】 ・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい ・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい この日は朝ホテルを出てソウル市へ。 先日、千葉市でも職員向けに電子自治体の講義をして頂いた廉宗淳（ヨムジョンスン）氏と待ち合わせし、韓国地域情報開発院を視察。 韓国地域情報開発院は日本が地方公共団体の情報化の推進を図るために設立した(財)地方自治情報センター(LASDEC)を学んで作った組織で、地方自治体が使うシステムを研究して作り、そのシステムを無償で配っています。日本は各自治体がバラバラにシステム構築をしていて多額のシステム投資をしていますが、韓国はこの点非常に効率的な
ITmedia エグゼクティブ
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韓国の現金領収書システム: 千葉県知事：熊谷俊人の日記
千葉県知事：熊谷俊人の日記です。既にFacebook、Twitterでの発信に移行していますが、これまでのユーザーへの対応のため、原則Twitterの転載をしています。 【コメントの扱いについて】 ・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい ・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい 視察の前に昼食を取った時に面白いものをカウンターで見ました。 これは国税庁の現金領収書システムというもので、お店で現金で支払った際にこのシステムに共通番号か携帯電話番号を入力して手続きを行うことで国税庁にそのデータが行き、年末調整時に消費に関しての還付を受けられるというものです（共通番号ではなく携帯電話番号を入力した場合は携帯電話会社のサーバで携帯電話番号と契約時に確認している共通番号を自動的に変換して国税庁に送信されます。）。 なぜこのようなシステムが存在するのかというと
自治体クラウド、行政の仕事を変えるクラウドのすべて！ - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
3人の著者が、官民の立場から自治体クラウドを解説。クラウドに関する基礎知識から、自治体クラウド実証事業で見えてきた課題、導入の手順、担当者の疑問への回答、災害対策におけるクラウド活用方法など、盛りだくさんの内容です。とりあえず自治体クラウドについて知っておきたい人にはオススメです。 自治体クラウドの現状は、自治体クラウドポータルサイトから入手できます。 北海道、京都、佐賀・大分・宮崎・徳島などで開発実証が行われ、色々と課題が明らかになったので、これから本格的な導入が進められることになるでしょう。参考資料としては、自治体クラウド開発実証事業調査研究報告書や「自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめ」及び「クラウドサービス導入による効果提案項目（例）」などがあります。 各自治体におけるクラウド対応は、地域の実情（システム共同利用の状況）や自治体の規模によって異なると思います。具体的には、
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リトアニア政府が電子署名を開始する（2011/9/7） － IAIS ｜社団法人 行政情報システム研究所
https://jp.techcrunch.com/2011/09/19/20110918bitcasa-explains-encryption/
http://oracletech.jp/skillup/onepoint/