その最新の事例として、世界で大ヒットしている韓国発のNetflixオリジナルドラマ「イカゲーム」の人気に便乗して利益を得ようとした仮想通貨「$SQUID」がある。$SQUIDは米国時間10月26日、同ドラマの制作者らとは無関係のグループによって売り出されたが、これこそが最初の危険信号だった。時にミームコイン（ネット上でネタにされる通貨）がそうであるように、$SQUIDも爆発的に値上がりした。12セント（約14円）で売買が始まった後、11月1日の早朝には一時2800ドル（約32万円）の高値を付けた。 その後、これもミームコインによくある現象として、$SQUIDは大暴落した。価格は一瞬にして1セントの3分の1にまで下落し、その後も低迷している。その時の様子は、ライブストリーマーが偶然キャプチャーしていた動画に記録されている。 Crypto shit coin rug pull #SquidGa

ヤフーは1月8日、長期間使われていない「Yahoo! JAPAN ID」を2020年2月より順次停止すると発表した。 今回対象となるのは、一部を除き4年以上利用実績がないIDで、継続してIDを使いたい場合は1月中に再度ログインする必要がある。ただし、今回の条件に合致しないIDでも不正アクセスの可能性を検知した場合は、利用停止措置を実施する場合があるようだ。 なお、ID自体は削除されず、ログインできない「利用停止措置」扱いとなるほか、当該IDでヤフーの各サービスに書き込んだ内容なども削除されないという。 同社では、長期間利用がないIDは、不正アクセスを受けても気づきにくく、不正に利用される危険性が高くなると指摘。今回の措置は、不正アクセスの可能性を減らし、IDを不正に利用した犯罪を防ぐ目的があるとしている。

Googleが歌詞サイトのGeniusから歌詞を盗んでいるとの報道を受けて、同社は検索ページに表示する歌詞を見つける仕組みを説明した。Googleは、自社の歌詞機能が「今週、詮索の対象になっている」ことを認めたが、歌詞を表示する権利に関して、音楽出版社に使用料を支払っていると述べた。 Googleが歌詞を盗んでいるとされる問題は先週、The Wall Street Journal（WSJ）で報じられた。その記事が示唆するところによると、Geniusはアポストロフィを見れば、Googleに表示される歌詞がGeniusのものであることを証明できるという。歌詞に含まれる直線と曲線の2種類のアポストロフィをモールス符号に変換すると、「red handed」（現行犯）というフレーズを綴るとWSJは伝えている。 Googleは米国時間6月18日、「Google検索での歌詞発見を助ける仕組み」と題したブ

5億4000万件以上の記録を含むFacebookのデータが、オンラインに公開されたデータベースに保管されていた。UpGuardのセキュリティ研究者らが米国時間4月3日に明らかにした。 データには、ユーザーのコメント、いいね、名前、Facebook IDなど、広範囲にわたる情報が含まれていた。データは、Facebook上の2つのサードパーティーアプリが収集したものだった。 「Facebookのポリシーでは、Facebook情報を公開されたデータベースに保管することを禁止している。指摘を受けて、Amazonと協力し、データベースを閉鎖した。当社プラットフォーム上の開発者らと連携し、ユーザーデータの保護に努めるつもりだ」とFacebookの広報担当者は声明で述べた。 3日に明らかになったこの件において、問題のデータベースは何の保護も施されないまま、Amazonのクラウドサーバには配置されていた。

SNSの運営企業にとっては、ユーザー同士のつながりが増えてコミュニケーションが盛んになるほど、メリットが大きくなる。そのため、あの手この手でユーザーを結びつけたり、交流を推進したりする。 そうした背景から、Facebookは顔の似たユーザー間の交流を促す技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間10月4日に「SOCIAL ENGAGEMENT BASED ON IMAGE RESEMBLANCE」（公開特許番号「US 2018/0285646 A1」）として公開された。出願日は2017年4月3日。 この特許は、ある種のネットワーキングシステムにおいて、ユーザーの画像を別のユーザーの画像と比較し、似ているユーザーの存在を元のユーザーに知らせる技術を説明したもの。さらに、元のユーザーに対し、似ているユーザーに向けて取ることのできるアクションの提案も実施する。

任天堂は9月27日、東京地方裁判所に提起していた、いわゆる公道カート「マリカー」訴訟について、勝訴したと発表した。 この訴訟は、マリカー（現商号：MARIモビリティ開発）が、任天堂のレースゲームシリーズ「マリオカート」の略称である「マリカー」という標章を会社名として使用しているほか、公道カートを利用者にレンタルする際、マリオなどのキャラクターコスチュームを貸与した上、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なく宣伝や営業に利用していることなどから、知的財産権の侵害行為の差し止め並びに、損害賠償を求めて提起されたもの。2月24日付で公表していた。 任天堂側の発表によれば、9月27日付の東京地方裁判所おいて訴えが認められ、MARIモビリティ開発側に対して、マリオなどのキャラクターのコスチュームを貸与することを禁止するなど不正競争行為の差し止めと、損害賠償金の支払いを命じる判決が下されたとしてい

「Shironeko New Project（仮）」イメージビジュアル （C）2017 Nintendo / （C）2018 COLOPL, Inc. コロプラは7月14日、同社が展開しているスマートフォン向けゲーム「白猫プロジェクト」をテーマにした新作ゲームを、Nintendo Switchに開発すると発表した。発売時期は2020年を予定。 白猫プロジェクトは3DアクションRPGとして配信されているタイトル。7月14日付でサービス4周年となる。 本作については白猫プロジェクト4周年記念スペシャル生放送で発表され、その中では、スマホ版の世界観をベースとしながら、完全新作となるアクションRPGとして開発が進められていると触れられていた。 発表にあわせて、「Shironeko New Project（仮）」と題したティザーサイトならびに、トレーラームービーが公開されている。

Pulitは6月26日、Samsung Ventureおよび、LINE Venturesが運営する投資ファンドから数億円の資金を調達したことを発表した。具体的な提携内容などについては、決まり次第公開予定。なお、同社は2017年9月にDK Gate（デジタルガレージと講談社の合弁会社）と電通デジタルのファンドから約1億円を調達していた。 同社では、独自の電子透かし技術により、動画などのコンテンツをユーザーに直販できるシステム「Pulit」を2017年12月から提供している。従来のようにアプリをインストールしたり、サービスに入会したりしなくてもコンテンツを楽しめるため、テレビ局などのコンテンツホルダーは、たとえば「Netflix」や「Hulu」などの既存コンテンツプラットフォームに依存せずに、国内外のユーザーにコンテンツを直接届けられるとしている。 コンテンツホルダーは、Pulitが提供する管

Microsoftは次世代の「Xbox」ゲーム機を開発中であることを明らかにした。米国時間6月10日、ロサンゼルスで開催された「Xbox E3 2018 Briefing」で、同社のゲーミング事業を統括するPhil Spencer氏は「当社のハードウェアチームは、次のXboxゲーム機の構築に本格的に取り組んでいる」と述べた。 ビデオゲーム機を構築するのには、多額のコストと何年もの研究開発が必要だ。チップとソフトウェアを搭載し、管理が困難なデバイスを設計することは、大きな賭けでもある。ゲームメーカーがそのデバイス向けに次のタイトルを開発することを躊躇する可能性もある。 ゲームストリーミングは、ユーザーの所有するデバイスに関係なく同じように機能する。これは、Electronic Arts（EA）のようなゲームメーカーが魅力に感じていることの1つである。EAは、ユーザーがNetflixを視聴する

迷惑ツイートの管理に長年悩まされ続けてきたTwitterだが、この問題に対する取り組みで短期的な成果が得られたと述べている。 Twitterは米国時間7月20日、1年前と比べて10倍の数の攻撃的な行為を行っているアカウントへの対策を行ったと述べた。その取り組みは、より快適なコミュニテイーの構築に役立っているようだ。Twitterによると、攻撃的なツイートを繰り返し発信する人は減少している。また、アカウントをブロックするといった、迷惑ツイートを行う人を遮断する機能の利用も減少しているという。 Twitterは迷惑行為への対策を続けている。今回の最新情報には、その取り組みで一定の成果を上げていることをユーザーに伝える狙いがある。3億2800万人の月間アクティブユーザーを擁する同社は、1月以降、新しいアカウントをミュートする機能など、嫌がらせに対処するためのさらなる手段を提供してきた。 この取り

欧州連合（EU）の独占禁止当局は現地時間6月27日、検索で自社のショッピングサービスを競合他社よりも優遇したとして、Googleに24億2000万ユーロ（27億2000万ドル）の制裁金を科した。 「Googleの行為は、EU独占禁止法に照らして違法である」とEUの競争政策を担当するMargrethe Vestager委員は声明で述べた。「他社が競争し技術革新を進める機会を阻害した。また、さらに重大な点として、欧州の消費者がサービスを公正に選択し、技術革新に伴う利益を最大限に享受することを阻害した」（Vestager委員） EUが独禁法違反で1社に科した制裁金としては、2009年にIntelに科した10億ドルを超えて過去最高額だ。Googleをめぐるこの問題を注視していた専門家らが予測していた12億ドルをもはるかに超える金額となった。 欧州当局とシリコンバレーの大手企業はさまざまな問題をめぐ