ロシア、北方領土占領の歴史的正当性主張へ 次官級協議：朝日新聞デジタル
北方領土問題を巡って１月末にも開かれる日ロ外務次官級協議で、ロシア側が第２次大戦末期にソ連が北方領土を占領した歴史的正当性を説明する方針であることがわかった。安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、より厳しい姿勢をとる可能性も出てきた。 複数の交渉関係者によると、ロシア側は歴史認識を取り上げる方針を８月の次官級協議で説明した。安倍首相は昨年４月、プーチン大統領との首脳会談で平和条約交渉を「再スタート」させることで合意。８月の協議はこれを受けて開かれた。２回目は、１月末ごろに予定されている。 ロシア外務省は１２月２６日に安倍首相が靖国参拝した際に、「第２次大戦の結果について、世界で受け入れられているのとは異なる評価を押しつけようとする試み」が日本で強まっていると批判した。北方領土問題でも、日本が被害者だという歴史認識は通用しないという考えを示すとみられる。
アイヌ差別、３人に１人が認識 内閣府が初の世論調査：朝日新聞デジタル
内閣府は２１日、アイヌ政策に関する初めての世論調査の結果を発表した。アイヌ民族のことを「知っている」と答えた人は９５・３％に上ったが、差別や偏見がなく平等かを尋ねた質問では３人に１人が「平等ではないと思う」と回答した。改めて差別をなくす取り組みの必要性が浮き彫りとなった。 調査はアイヌの人々を先住民族と認めた２００８年６月の官房長官談話から５年を機に、１０月２４日～１１月３日に行った。全国の成人男女３千人に面接方式で尋ね、１７４５人（５８・２％）が回答した。 アイヌを「知っている」人のうち、民族の特徴について知っているかを複数回答で尋ねたところ、「先住民族であること」が６８・３％、「独自の伝統的文化を形成していること」が６５・７％で６割を超えた。一方、差別や偏見に関する質問では、「どちらかというと」も含めて「平等だと思う」が５０・４％だったが、「平等ではないと思う」が３３・５％に上り、こう
赤本６０年、受験生とともに 少子化・面接試験…逆風も：朝日新聞デジタル
【佐藤剛志】「赤本」で知られる大学入試の過去問題集が、来年で創刊から６０年を迎える。正確さやきめ細かな解説で受験生に信頼されてきたが、最近は少子化やインターネットによる過去問題の無料公開、面接試験の導入などで、「逆風」が吹き始めている。 「赤本アプリ」。今月、スマートフォンでセンター試験の英語のリスニングテストの過去問題を聞けるアプリが登場した。「創刊６０周年」を記念するツイッターのアカウントも開設。駅頭広告も出し、異例のＰＲに乗り出している。 赤本の正式名は「大学入試シリーズ」。京都市左京区の出版社「世界思想社教学社」が発行し、１９５４年に「京都大学」「大阪市立大学・神戸大学」「同志社大学・立命館大学」の５大学（３冊）で始まった。今では全国のほぼ半数の３７５大学分を発行。「知名度」「正確さ」「伝統」をうりとする。
「ロックアウト解雇」、職場から締め出し自主退職促す：朝日新聞デジタル
今後も解雇規制を緩める議論は続く見通しだ。それを先取りするかのように、職場では様々な方法で正社員が解雇に追い込まれている。 ２０１３年６月１２日付で解雇します――。外資系ＩＴ企業、日本ＩＢＭ（本社・東京）の会議室。今年５月末の午後４時すぎ、入社２４年目の女性（４５）は、マネジャーに「解雇予告通知」を突然渡された。 「業績が低く、会社が支援しても改善されない」と解雇理由が読み上げられ、「もはや放っておくことができない」と断言された。続けて人事担当者が「１週間以内に自ら退職する意思を示した場合は解雇を撤回し、自己都合退職を認める」と自主退職を勧めた。そして、定時の午後５時３６分までに私物を持って帰るよう指示した。 「ロックアウト解雇」とよばれる。いきなり会社の外に「ロックアウトする（締め出す）」からだ。 「退社を命じられたら、パソコンを持ち出せ」。女性は、加入している労働組合にそう助言されてい
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ロシアの駅で爆発、自爆テロか １３人死亡５０人けが：朝日新聞デジタル