京都⼤学レジリエンス実践ユニット（ユニット⻑：藤井聡）が、新型コロナウイルス感 染症への対策に伴う経済活動の縮⼩が、実質GDP成⻑率、失業率、⾃殺者数に与える影響について試算しました。 この試算はあくまで一つの考え方でしかありませんが、筆者には衝撃的な話でもありましたし、納得できるものでもあります。 今回は、この京都大学の自殺者数に関するシミュレーションについて確認しましょう。 ウィルス感染症拡大阻止と経済活動の回復という二択があるのだとしたら、どちらを選ぶのかについて、考えさせられるのではないでしょうか。 試算概要 試算の補足 所見 試算概要 今回採り上げる京都大学の試算は、失業率が上がれば⾃殺者が増えるという関係性が明確に存在していることに問題意識があるようです。 今⽇の緊急事態宣⾔下における経済活動の⼤幅⾃粛を伴う感染症対策を⾏うことで、⼤幅なマイナス成⻑が記録され、それを通して、⾃

コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？ 欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑 「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか？ 私は理解できない 沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、（発着を合わせ）6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。 4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。 沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ（国土交通省の調べでは1.5万人）。 医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。 都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。