20日告示、7月7日投開票の東京都知事選への立候補を表明している参院議員の蓮舫氏（56）が18日、都内で会見を開き、「7つの約束」と題した公約を発表した。 少子化対策では、多子世帯への「家賃補助制度」などを盛り込む。非正規格差の解消も挙げ、会見で「若者の手取りを増やす、これが本当の少子化対策」と述べた。 私立高校の実質無償化など子育て・教育支援に関する「良い政策」は、従来のものを継続するとしている。 政治改革では、知事の政治資金パーティーを開催しないことや、都政の意思決定の透明化やオープンデータ化などを訴える。 多数の樹木伐採に批判がある民間事業者による明治神宮外苑地区の再開発については、開発が可能となった都制度の適用過程や、都による環境影響評価について「厳格に検証する」とした。

利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる

中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA ユーザー側とシステムを本業にしているベンダー側で組織の能力差がでるし、結果的に情報の非対称性が拡大する 外部に発注するにもユーザー側に必要な能力というのはあるし、それがないとプロジェクトの成功確率は落ちる 日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ president.jp/articles/-/819… 2024-06-01 07:41:21 リンク PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） ｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ 江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた