ビジネス特集 デジタル人民元 中国の野望 アメリカの焦り | NHKニュース
日本でも浸透してきたキャッシュレス決済。 中国では今、その先を行く構想が進められています。 「デジタル人民元」ーー。 紙幣や硬貨を、インターネット上で使う「デジタル通貨」に置き換えていこうというのです。 将来的には「ドルのくびき」を脱したいという思惑もあり、アメリカでは警戒感が高まっています。（中国総局記者 吉田稔 ワシントン支局記者 吉武洋輔） 2019年10月、中国の政府系シンクタンクの幹部によるスピーチが大きく注目されました。 そこで言及されたのが「デジタル人民元」構想です。 この幹部は「中国人民銀行（＝中国の中央銀行）が世界で最初にデジタル通貨を発行する中央銀行になる」という見通しを述べたのです。 唐突にも感じられますが、実は中国人民銀行は2014年にデジタル通貨に関する専門の研究チームを結成。2017年には「デジタル通貨研究所」を設立し、着々と準備を進めていました。
『リベラリズムはなぜ失敗したのか』(原書房) - 著者：パトリック・J・デニーン 翻訳：角 敦子 - 宇野 重規による解説 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
著者：パトリック・J・デニーン翻訳：角 敦子出版社：原書房装丁：単行本（264ページ）発売日：2019-11-21 ISBN-10：4562057106 ISBN-13：978-4562057108 内容紹介: 多くの民主主義国家で不平等が拡大し、強権政治が台頭し、リベラリズムが機能不全となっている。注目の政治学者が政治、経済、教育、テクノロジーといった様々な分野で見られる問題を検証し、失敗の原因と是正をさぐる。 ヨーロッパ各地の極右政党、トランプ大統領誕生、ブレグジット……リベラリズムとデモクラシーはもう終わりなのか？ 2018年7月にオバマ元米国大統領がフェイスブックで称賛、いまもアメリカで話題を読んでいる政治学書が日本でも先日翻訳出版された。政治学者・宇野重規による解説を公開する。 リベラリズムは死に体か？昨今、リベラリズムやデモクラシーの衰退を説く本は多い。無理もないだろう。これま
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
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ゴーン被告の保釈金15億円没収 過去最高額か 東京地裁 | NHKニュース
