","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

九州電力は9日、玄海原発（佐賀県）で大気中に放出する放射性物質のトリチウムについて、放出量を38年間、誤って過少に算定し、国や自治体に報告していたと発表した。実際の放出量でも人体や周辺環境への影響はないとしている。 誤りがわかったのは、放射線に汚染された手袋やぞうきんなどのゴミを燃やす2カ所の焼却施設からの放出量。煙とともに微量のトリチウムが出るが、施設内の冷却ファンの風量を考えず、焼却炉の運用を始めた1981年から排気量を少なく算出。実際の放出量は約1・9倍になるという。 正しい数値でも焼却炉の放出量は微量で、発電所全体のトリチウム放出量の1千分の1レベルにとどまるという。国や佐賀県など地元自治体には同日、誤りを伝えた。 原発内の焼却施設については、北海道電力が昨年12月、泊原発でヨウ素などの放出量を誤って算定していたと発表した。九電は当時、北電と同様の誤りはないと確認したというが、今回

菅官房長官は記者会見で休業要請の必要性について「基本的対処方針では、施設使用の制限の要請・指示などについては外出自粛などの協力要請の効果を見極めたうえで行うものとされている。７日の緊急事態宣言以来、まずは外出の自粛要請をはじめ人と人との接触の削減をお願いしている状況だ」と述べました。 共産党の田村政策委員長は記者会見で、「東京都が自粛の要請に応じた事業者には『協力金』を準備すると言っているのに、国が要請に待ったをかけた背景には、『補償ができない』という考え方が根強くあり、問題だ。政府は考え方を変えて補償をしてほしい」と述べました。

東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、６つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことについて、千葉県の森田知事は「財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面、休業要請は行わない考えを示しました。 この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。 また神奈川県の黒岩知事が一転して東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。 そして千葉県としては現在取っている措置の効果を見たうえで今後の対応を検討するとして、休業の要請については「事業者に対して国が責任を持って金銭面を含めた適切な対応をとるべきだ」とい

東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、６つの業態や施設に休業を要請したことを受け、これまで都とは歩調を合わせられないと発言してきた神奈川県の黒岩知事が「都と全く同じ基準にする」と述べ、一転して神奈川県でも11日から休業を要請する考えを示しました。 こうした中、10日、小池知事が感染拡大を防ぐため「遊興施設」や「商業施設」など、６つの業態や施設に11日からの休業を要請し、全面的に協力する中小の事業者に「感染拡大防止協力金」を支給することを明らかにしました。 これを受け、黒岩知事は10日の会見で「国と都が時間をかけて調整して合意したのであれば、神奈川県としても対象や時期を都と全く同じ基準にする」と述べ、一転して神奈川県でも11日から、急きょ休業を要請する考えを示しました。 対象については、都が示している６つの業態や施設に合わせるとして、夕方以降に対策本部会議を開き、県として

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は都が休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。同時に、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。 具体的には、 ▼遊興施設など ▼大学や学習塾など ▼運動や遊技のための施設 ▼劇場など ▼集会や展示を行う施設 ▼商業施設の６つの業態や施設です。 一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。 小池知事は、こうした対策について、「11日午前０時から実施したいと考えている」と述べました。 また、要請などに全面的に応じる中小企

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。この思いは、国も東京都もまったく同じ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた。 政府は、東京都など7都府県に緊急事態宣言を7日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都

新型コロナウイルスの感染拡大で日本中で不足しているマスク。その需要の高まりから、家庭用や医療用のものに加え、工事現場などで粉じんの吸入を防ぐために使う「防じんマスク」まで品薄になっているといいます。去年、一連の台風や大雨で被災した地域では復興にあたり、この防じんマスクの必要性が急激に高まりました。いつ、同じような災害が起きるかわからない状況の中、全国の多くの自治体で、防じんマスクを十分に確保できていない実態が見えてきました。（神戸放送局記者 堀内 新）

各地で臨時休校が長期化し学習の遅れが懸念される中、萩生田文部科学大臣は特例として、一定の要件のもとで行われた家庭学習の内容を改めて学校で教える必要はないと通知したことを明らかにしました。 学習指導は、教師が児童・生徒に対面して行う事が原則となっていますが、萩生田文部科学大臣が記者会見で明らかにした文部科学省が全国の教育委員会などに通知した内容によりますと、特例として、一定の要件のもとで行われた家庭学習の内容を改めて学校で対面で教える必要はないなどとしています。 要件としては、家庭学習が指導計画の中に位置づけられ、教師が学習状況や成果を適切に把握することが可能となっているうえ、学校長が再度指導する必要がないと判断した場合としています。 萩生田文部科学大臣は「前提として臨時休校は、学習の遅れなどさまざまな影響も考慮して慎重に判断してもらいたいが、休校する場合は今回の通知を踏まえて家庭学習の支援

国による「緊急事態宣言」を受けて、警察官が必要に応じて繁華街で出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせる取り組みを行うことになりました。 警察庁は、知事から協力の要請があった場合、警察官が必要に応じて夜間に出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせるなどの対応を取るよう全国の警察に指示しました。 ただ、犯罪を未然に防ぐ目的などで行われている職務質問とは異なるため、出歩いている人がいても外出の具体的な理由などを聞くことは原則ないとしています。 また、警察は繁華街でのパトロールを強化し、人がいなくなった店舗や事務所での窃盗などの被害防止にも当たることにしています。

新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは９日、死亡した医師が100人を超え、医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題となっています。 医師会連盟は声明で、「命を落とした医師の多くは開業医で、防護のための装備も十分ないまま新型コロナウイルスとの戦いに送られた」と述べ、哀悼の意を表しました。 そのうえで、「われわれは、患者を治療し、救おうとする中で命を落としたすべての医療従事者に対し、責任を果たさなければならない。必要な安全を確保できないぜい弱な医療システムを考え直す必要がある」と述べ、対策の強化を訴えました。 また、看護師連盟によりますと、これまでに死亡した看護師は28人に上っているということです。 イタリアでは、新型コロナウイルスによる死者が9日までに１万8279人となっていて、世界で最も多くなっています。 医療従事者で感染が確認された人は１万4066人に上り、医療従事

新型コロナウイルスの影響でマスク不足が続く中、中国 遼寧省に本社がある貿易会社が30万枚のマスクを日本赤十字社大阪府支部などに寄贈しました。 マスクを寄贈したのは中国 遼寧省の大連に本社がある総合商社「遼寧成大グループ」です。日本各地から中国 武漢へのマスクの支援に対してお礼を示したいと、中国で製造されたマスク30万枚の寄贈を申し出たということです。 大阪 中央区にある日本赤十字社大阪府支部では職員６人がサージカルマスクの入った段ボールをトラックから降ろして運び入れていました。 受領式では大江桂子事務局長が会社の代理人らに感謝状を手渡しました。マスクは府内各地の高齢者施設や障害者施設に配布される予定だということです。 大江事務局長は「入手が困難なときにマスクを届けていただいてありがたいです。逆境のときも変わらず友情を築きましょうというメッセージにも感激しました。必要なところに早期に届けてい

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることから、加盟国への融資や企業の救済などに日本円で最大およそ64兆円を投じることで合意しました。 このためＥＵは９日、ユーロ圏財務相会議を開き、対策を協議しました。 その結果、ＥＵの既存の枠組みを活用して加盟国に融資したり、厳しい経営を迫られている企業を支援したりするために、合わせて最大で5400億ユーロ、日本円でおよそ64兆円を投じることで合意しました。 ユーロ圏財務相会議は７日に始まっていましたが、融資に慎重な立場のオランダなどヨーロッパ北部の国々と、強力な支援を求めるイタリアやスペインなど南部の国々のあいだで意見が対立し、会議は中断に追い込まれていました。 今回、各国はようやく合意に達しましたが、イタリアなどが求めている、ユーロ圏の各国が共同で「ユーロ共同債」を発行して資金を調達することについては、北部の

神奈川県警　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、県は９日、県民の外出自粛を徹底するため、県警本部に協力を依頼し、協力が得られたと発表した。夜間の繁華街などで警察官が声掛けを行い、外出自粛要請が出ていることを県民らに伝えるという。 【特集】　新型コロナ、神奈川の衝撃 黒岩祐治知事は同日、県警本部に対し「本県の緊急事態措置などについて、各種警察活動を通じ、県民に呼びかけを行うなど、特段のご配慮をお願いします」と文書で依頼。パトロールでの声掛けのほか、県警のホームページや交番だよりなどでの周知活動に協力するとしている。 黒岩知事は記者団の取材に、出歩いている人を摘発するようなことはないとした上で、「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」と強調。「市民が恐怖感を抱くのでは」という質問には、「警察官は頼りにされている存在。声の掛け方だと思う」と説明した。

10日は東京でこれまでで最も多い189人の感染が確認されたほか、鳥取県で初めての感染が明らかになり、39の都道府県で合わせて639人の感染が新たに確認されました。 日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて6184人と6000人を超えました。 このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると6896人となります。 また、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、茨城県、群馬県、熊本県、それにクルーズ船の乗客の合わせて13人の死亡が発表され、亡くなった人は▽国内で感染した人が120人、▽クルーズ船の乗船者が12人の合わせて132人となっています。 ▽東京都は1705人、 ▽大阪府は696人、 ▽神奈川県は437人、 ▽千葉県は387人、 ▽埼玉県は338人、 ▽兵庫県は316人、 ▽愛知県は315人、 ▽福岡県は289人、 ▽北海道は239人、

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