緊急事態宣言後の今月１１日の土曜日にＪＲ渋谷駅を利用した人が、去年の同じ時期と比べ９８％減ったことが分かりました。 ＪＲ東日本によりますと、緊急事態宣言後の１１日土曜日に、定期券以外を使ってＪＲ渋谷駅を利用した人は、去年の同じ時期の土曜日と比べて９８％減ったということです。８日からの平日３日間では、去年と比べ７６％の減少でした。そのほかの首都圏の主な駅での土曜日の利用客は、横浜駅と大宮駅でおよそ８３％、千葉駅でおよそ８１％減りました。 また、東京メトロでも、１１日土曜日に利用した人は去年と比べて７９％減り、１２日の日曜日も８２％減ったということです。

15日に東京メトロを利用した人は、去年の同じ時期と比べて70％減少していたことが分かりました。緊急事態宣言が出されて以降、平日で初めて７割を超える減少幅となりました。

台湾、コロナ封じ込め成功　新規感染者ゼロも引き締め 2020年04月16日07時07分 マスク姿で横断歩道を渡る子供たち＝９日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに成功している。１４日は３月９日以来、３６日ぶりに新規感染者数ゼロを達成。官民一体の取り組みが奏功した格好で、政府対策本部は「喜ぶに値するが、警戒はこのまま続けてほしい」と手綱を引き締めている。 台湾でＷＨＯへの反発広がる　テドロス発言、不信増幅 １５日は２人増え、感染者は累計３９５人。死者は６人にとどまる。感染者の大半は海外由来だ。 対策本部は外出自粛を特に求めず、人々はほぼ普段と変わらない生活を送る中、感染者や濃厚接触者、海外から戻った人に義務付ける１４日間の隔離を徹底。隔離された人に１日当たり１０００台湾ドル（約３６００円）の補償金を支給する一方、違反者に最高１００万台湾ドル（約３６０万円）の

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ

「散髪には行っていいの？」 「居酒屋で飲み会はやっていいの？」 緊急事態宣言を受けての休業要請の検討に、いち早く着手したのが東京都の小池知事。しかし宣言が発出された７日には要請対象は示されず、10日になって具体的に公表した。 この間、いったい何が起きていたのか。都と国の１週間の「攻防」を振り返る。 （成澤良） 「基本的に休止を要請する施設」の分類が変更になり、当初は休業を要請するとしていた理髪店は対象から外れた。 また、食品や医薬品などの生活必需品の売り場を除いて、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンターにも休業を要請するとなっていたが、確定版では、具体的な業種や施設は明記されず、生活必需品の販売以外の店舗には休業を要請するという内容になり、ホームセンターなどは営業できるようになった。 居酒屋は、当初、休業要請する方針だったが、国との協議の結果、休業要請はせず、営業時間を朝５

ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むための外出制限について、一部の店舗の営業を認めるなど段階的に緩和する方針を明らかにしました。一方で、当面は人々の暮らしを制限する措置が続くことを示唆し、理解を求めました。 メルケル首相は15日、感染者が増加するペースがゆるやかになっているとして、先月から行っている外出制限に伴う措置を段階的に緩和する方針を明らかにしました。 20日から面積が800平方メートル以下の小売店の営業を認め、来月４日からは休校措置がとられている学校も、段階的に再開するとしています。 一方で、レストランについては引き続き、持ち帰りや配達以外の営業は認めず、大規模なイベントは８月31日まで禁止するとしたほか、買い物やバスなどの公共交通機関を利用する際には、マスクの着用を強く推奨するとしています。 メルケル首相は「ワクチンができるまで、ウイルスとともに生きていか

新型コロナウイルスの世界中で猛威をふるう中、海外の多くの都市では厳しいロックダウン施策が打ち出されています。そんな中で、他国と全く違う「独自政策」を打ち出してきたのがスウェーデンです。 4月4日付のデンマークのファイナンス紙によると、デンマークが比較的早く閉鎖策を取ったのに対し、隣国のスウェーデンは「都市封鎖はしない」という根本的に異なった策を取りました。実際、スウェーデンでは今もレストランはカフェが通常営業をしていますし、小・中学生は学校に通っています。 飲食店や学校閉鎖する段階にない もっとも、スウェーデンでもコロナ感染者数と死者数は増え続けています。4月14日時点でコロナ感染による死者数は919人に上り、計1万948人が検査で陽性、重篤者の数は859人となっています。 同紙によると、ステファン・ロヴェーン首相は当初からこのエピデミックは長く続くことが予想され、1000人に上る死者が出

新型コロナウイルスの感染拡大でヨーロッパでは、各国が外出制限など厳しい規制を行うなか、北欧のスウェーデンは、比較的緩やかな独自の対策を続けています。一方で、感染者も増えていて、規制を強めるべきだという声もあがっています。 スウェーデンでは、厳しい外出制限を続けるフランスやイギリスなどとは異なり、比較的緩やかな規制にとどめています。 政府は、▽50人以上の集会や▽重症化するリスクが高いとされる高齢者が暮らす施設への訪問を禁止していますが、飲食店は、利用客が動き回る立食形式やバーカウンターの利用を除いて、テーブル席でサービスを提供する場合は営業を続けています。小中学校も通常どおり授業を続けています。 ロベーン首相は、「それぞれが責任をもって行動すべきだ」として、ほかの人との間に十分な距離をとることや、手洗いを励行することを呼びかけ、個人が感染から身を守る自主性を重んじる考えを示しています。 ま

北欧のデンマークは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため学校を休校にするなどの措置をとってきましたが、一定の効果が得られたとして15日から保育園や小学校を再開しました。ただ、子どもたちの親からは、心配する声もあがっています。 感染の拡大を受けてデンマーク政府は先月11日から学校の休校や、10人以上の集会の禁止といった措置を続けてきました。 その結果、今月上旬から１日あたりの感染者数の減少傾向が続き、一定の効果が得られたとして15日、保育園や小学校の再開に踏み切りました。 首都コペンハーゲンの小学校では、子どもたちがおよそ１か月ぶりに登校すると手を消毒し、ふだんより距離をあけて並べられた席についていました。 一部の親たちの間からは、安全性などの面から心配する声も上がっていて、子どもたちを保育園や学校に行かせず、引き続き自宅で休ませる動きも出ています。 デンマーク政府は今後状況を見ながら、

緊急事態宣言が出ている７都府県の中心部の15日の人出は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて40％から70％程度の減少と、今週に入っておおむね横ばいになっています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように

各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図（2020年4月16日午前4時現在）。(c)SIMON MALFATTO, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月16日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間16日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は13万1639人に増加した。 【図解】新型コロナウイルスはどのように伝染するのか 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計203万3620人余りの感染が確認され、少なくとも43万6100人が回復。過去24時間で新たに7721人の死亡と7万1643人の感染が発表された。 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が

15日は、東京都で127人、大阪府で74人の感染が発表されるなど、これまでに全国で合わせて549人の感染が新たに確認されています。日本でこれまでに感染が確認された人は、空港の検疫やチャーター機で帰国した人なども含めて8722人となっています。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると9434人となります。 亡くなった人は、15日これまでに東京都の６人など10の自治体で16人、そしてクルーズ船の１人を合わせると17人の死亡の発表があり、国内で感染した人が178人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて191人となっています。 ▽東京都は2446人 ▽大阪府は968人 ▽神奈川県は619人 ▽千葉県は537人 ▽埼玉県は513人 ▽福岡県は436人 ▽兵庫県は423人 ▽愛知県は358人 ▽北海道は313人 ▽京都府は215人 ▽石川県は140人 ▽岐阜県は130人 ▽茨城県は119

ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、各国が厳しい外出制限を始めてからおよそ１か月がたちました。新たな感染者が減少する傾向がみられるオーストリアでは、外出制限の段階的な緩和に踏み切る一方、重症患者が多く、医療現場がひっ迫するフランスでは、外出制限を延長するなど国によって対応が大きく分かれています。 これを受けてオーストリア政府は先月から続けている外出制限を14日から一部緩和して小規模な店舗などの営業を認めました。 ウィーン中心部の繁華街では、衣料品店など一部の店が１か月ぶりに営業を再開し、少し人通りがもどっていました。 一方、フランスでは、マクロン大統領が13日、外出制限を来月11日まで延長すると発表し、今後の状況次第では、さらに延長することも示唆しました。 パリ市では先週から、それまで認められていたジョギングなどの運動も日中の時間帯は禁止され、制限がむしろ強化されています。

インドでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、生活必需品の買い物などを除いて外出が禁止されていますが、政府は感染が抑えられている地域では今月20日以降、農業や一部の製造業などを対象に経済活動の再開を認める指針を発表しました。 そして、政府が15日発表した新たな指針によりますと、感染者数が比較的少ない地域では今月20日以降、農業や漁業のほか、医薬品やＩＴ機器などの製造業、それにインターネット通販など一部の業種を対象に再開を認めるとしました。 これに合わせて、全土で公共の場でのマスクなどの着用を義務づけるとともに、労働現場では従業員どうしが距離をとって、感染を防ぐ対策を徹底するよう呼びかけています。 一方で、学校の閉鎖や、鉄道やタクシーなど公共交通機関の運行停止、それに商業施設や娯楽施設などの営業停止は外出制限の期間中は続けるとしています。

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

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