台湾、コロナ再燃で厳戒態勢　５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」　コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男

「集団免疫」獲得、困難に　コロナワクチン接種、世界で進まず―東京五輪開催に逆風 2021年01月20日07時08分 インドの病院で新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける女性＝１６日、ベンガルール（ＥＰＡ時事） １年延期された東京五輪・パラリンピックの開催が約半年後に迫る中、新型コロナウイルスの世界的な流行には収束の兆しが見えない。ワクチンによる感染抑制が大会実施の成否を左右するが、先進国、途上国とも接種ペースは鈍く、カギとなる「集団免疫」の獲得は困難な情勢だ。世界中から選手や観客が集まる「スポーツの祭典」の実現に向けた道のりは険しい。 ワクチン接種、戸惑う現場　副作用懸念、「受けたくない」の声―東京五輪 ◇ＷＨＯは悲観 「破滅的な倫理上の過ちを犯しかねない」。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１８日、貧しい開発途上国がワクチンを確保できないことに警鐘を鳴らした。 コロナの感染拡大

現金化商法にご注意　法外「手数料」、手口巧妙化―「給与ファクタリング」衰退契機 2020年11月01日07時31分 後払い購入による現金化商法 金融庁が３月、給与を受け取る権利を現金で買い取る「給与ファクタリング」の実態はヤミ金だと注意喚起して以降、商品売買を装うなどした新たな現金化商法が増えている。「借金ではない」と顧客を安心させるのが特徴。審査が緩く手軽に利用できる一方、強引な取り立てや法外な「手数料」に苦しむ人は多く、専門家は「形を変えた高利貸だ」と警鐘を鳴らす。 「給与ファクタリング」首謀者か　貸金業法違反容疑で男逮捕 「風景写真を後払いで購入し、感想をＳＮＳに投稿すれば宣伝費として現金を支給する」と勧誘する現金化業者を利用した大阪府の３０代男性は「生活費に困って手を出したが実態はヤミ金だった」と後悔の念を口にする。 「誰にでも金を貸してくれる」との口コミを見て、業者のサイトから現

インフル予防接種後に死亡相次ぐ　韓国でワクチンに不安 2020年10月23日18時43分 【ソウル時事】韓国でインフルエンザワクチン接種後に死亡するケースが相次いでいる。政府はワクチン接種との関連は不明だと主張しているが、専門家からは接種中断を訴える声が出ており、国民に不安が広がっている。 英ワクチン治験参加者が死亡　「偽薬」投与の報道、試験継続―ブラジル 疾病管理庁によると、２３日までにワクチン接種後に死亡した人は３６人に上る。最初のケースは１６日に死亡が確認された仁川市内の男性（１７）で、その後、７０～８０代の高齢者を中心に死亡例が続いている。韓国では２００９年以降、報告がなかった１２年と１６年を除き、ワクチン接種の関連死は年１桁台にとどまっていた。 大韓医師協会は「安全性を立証するため、接種を留保すべきだ」として、１週間の接種中断を政府に求めている。 疾病管理庁は「予防接種と死亡との

おにぎり、ドイツでじわり浸透　具にアボカドやピーナツも 2020年07月25日13時15分 おにぎり店を営むベンヤミン・アルバグダディさん＝１７日、独フランクフルト 【フランクフルト時事】ドイツでおにぎりの人気が徐々に広がっている。見た目は日本のコンビニエンスストアに並ぶプラスチック包装された商品とほぼ同じ。大手スーパーも販売を始め、手軽な食事として浸透しつつある。 コロナ禍で「全てゼロ」　危機克服へＮＹ日本食店団結―開業３６年、先駆者八木さん フランクフルトなど独国内３カ所でおにぎり店を営むベンヤミン・アルバグダディさん（３８）の主要顧客は若者やベジタリアン（菜食主義者）だ。１個２．５ユーロ（約３００円）で、さけやツナマヨといった「定番」の具だけでなく、アボカド、ピーナツなどもそろえる。 アルバグダディさんは出張先の日本で食べたおにぎりを気に入り、２０１７年に販売を開始した。日本風のおに

富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助 2020年07月06日11時04分 富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能　ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。

国内１４年ぶり狂犬病発症　来日者、フィリピンで感染か―愛知・豊橋 2020年05月22日18時56分 愛知県豊橋市は２２日、フィリピンから来日した人の狂犬病発症を確認したと発表した。来日前に同国で感染したとみられる。日本国内で人が狂犬病を発症したのは２００６年以来、１４年ぶり。 【ニュースワード】狂犬病 市によると、この患者は今年２月、就労のためフィリピンから来日した。昨年９月ごろ、同国で左足首を犬にかまれたが受診しておらず、この際に感染したとみられる。市は本人の了解が取れていないとして、患者の国籍や年齢、性別を明らかにしていない。 患者は静岡市在住。今月１１日に足首に痛みを感じ、その後体の痛みや嘔吐（おうと）に加え、水を怖がるなどの症状が出て１８日に豊橋市内の医療機関に入院した。国立感染症研究所で検体を遺伝子検査した結果、２２日に感染が確認された。現在も重症という。 狂犬病は犬などから感

新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」　批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア

フランス、来月１１日に外出制限解除　ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 ５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

高額マスク、政府が強制収用へ　緊急事態下で対策強化―新型コロナ 2020年04月26日07時03分 新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの品薄が続く中、政府が高額販売などで「不当な利益」を得る事業者への対策を強化する方針を固めたことが２５日、明らかになった。価格をつり上げたり、売り惜しみしたりする業者に立ち入り検査や強制収用などの措置を講じ、生活必需品となったマスクの国内流通を促す。 医療マスク緊急配布可能に　在庫逼迫の病院・診療所対象―厚労省 政府は１６日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。今回は宣言下で発動可能な特措法の条項をマスクに適用する。宣言が適用される全ての都道府県が対象となる。 新たな対策では、物流・小売業者がマスクの値上がりを見込んだ買い占めや売り惜しみをしていないか調査。「不当」と判断した場合、特措法５５条に基づき、都道府県は

「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」　ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超　大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ

台湾、コロナ封じ込め成功　新規感染者ゼロも引き締め 2020年04月16日07時07分 マスク姿で横断歩道を渡る子供たち＝９日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに成功している。１４日は３月９日以来、３６日ぶりに新規感染者数ゼロを達成。官民一体の取り組みが奏功した格好で、政府対策本部は「喜ぶに値するが、警戒はこのまま続けてほしい」と手綱を引き締めている。 台湾でＷＨＯへの反発広がる　テドロス発言、不信増幅 １５日は２人増え、感染者は累計３９５人。死者は６人にとどまる。感染者の大半は海外由来だ。 対策本部は外出自粛を特に求めず、人々はほぼ普段と変わらない生活を送る中、感染者や濃厚接触者、海外から戻った人に義務付ける１４日間の隔離を徹底。隔離された人に１日当たり１０００台湾ドル（約３６００円）の補償金を支給する一方、違反者に最高１００万台湾ドル（約３６０万円）の

清水建設、７都府県での工事中止　コロナで社員死亡 2020年04月13日17時40分 清水建設は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている７都府県での工事を原則中止すると発表した。従業員の安全を確保するためで、期間は５月６日まで。同日から発注者と中止に向けた協議に入る。 感染広げる「コロナ疎開」　東京脱出、別荘地に戸惑い―識者は医療崩壊警告 都内の同一作業所で勤務していた３人の社員が新型コロナに感染し、うち１人が死亡したことも明らかにした。同社は除菌消毒や密閉・密集・密接の「３密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

ファミマ、山崎製パンに措置命令　「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で販売元のコンビニ大手ファミリーマート（東京都港区）と製造元の山崎製パン（同千代田区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令＝「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で２０１８年１１月～１９年１０月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹

独ヘッセン州財務相が自殺　新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

豪、海外渡航を全面禁止　新型コロナで首相表明 2020年03月18日09時24分 １８日、キャンベラで記者会見するオーストラリアのモリソン首相（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリア政府は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて海外渡航を全面的に禁止すると勧告した。 クウェート、２週間休日に　旅客便禁止も、中東で影響拡大―新型コロナ 豪州は海外渡航の危険水準を、全世界を対象に最高水準の「レベル４」に引き上げた。モリソン首相は１８日の記者会見で「海外に行ってはいけない」と強調した。 最新情報 生活関連ニュース 中止、延期の行事等

政府、「ローマ教皇」に呼称変更 2019年11月20日15時48分 政府は２０日、フランシスコ・ローマ法王の２３日からの訪日に合わせ、呼称を「教皇」に変更することを決めた。外務省は理由について、「カトリック関係者をはじめ一般に教皇の呼称を用いる例が多いことや、日本政府が教皇を使用することにバチカン側としても問題ないことが確認できた」と説明した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報