立ち退き目的で放火の疑い、アパート管理会社社員を逮捕 愛知・豊田：中日新聞Web
アパートの住民が立ち退かないことに腹を立て放火したとして、愛知県警豊田署は１２日、現住建造物等放火の疑いで、アパートの管理会社社員で同県高浜市論地町、加藤誠容疑者（４６）を逮捕した。 逮捕容疑では、１２日午前２時５分ごろ、豊田市花園町の木造２階建てアパート「アンプルールブワディナシー」の１階空き室に侵入し、カセットボンベに放火して爆発させるなどして室内の床や壁を燃やしたされる。 不動産情報サイトによるとアパートは８室。取り壊す予定だったが、放火された部屋とは別の部屋に住む男性１人が立ち退いておらず、加藤容疑者は「火事になれば立ち退きに応じると思った」と容疑を認めている。豊田市によると、現場周辺では市が宅地開発のため区画整理をしている。
「自分のデスクで昼食」が合法に、コロナ対策で労働法緩和 フランス
新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 １４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の
米コロナ死者、50万人超える 大学集計
米テキサス州ヒューストンの病院にある新型コロナウイルス感染患者病棟で、患者のケアに当たる医療従事者（2020年12月4日撮影、資料写真）。(c)Mark Felix / AFP 【2月23日 AFP】（更新）米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国での新型コロナウイルスによる死者の数は22日、50万人を超えた。 米国の死者数は他国を大きく引き離して世界最多となっており、約1か月前に40万人に達したばかりだった。新規感染者数は減少傾向にあるが、死者は依然として増え続けている。(c)AFP
20年出生数、速報値は87万2683人 過去最少更新の見通し | 毎日新聞
厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数（速報値）は87万2683人で、前年比で2万5917人減少した。19年の出生数（確定値）は86万5239人で、20年は確定値で83万～84万人台となり過去最少を更新する見通し。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は妊娠届の提…
福島県沖 クロソイから基準超の放射性物質 出荷を停止 | 福島第一原発 | NHKニュース
福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。 福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。 県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。 県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。 今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通し
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