「データが新しい通貨に」――インテル社長がIoTに燃える理由インテルは4月12日、関西100世帯にセンサーを設置し、温度や湿度などの収集データを関西電力などに提供するIoT（Internet of Things）プラットフォームの実証実験を始めると発表した。ユーザーから収集したデータを、複数のサービス事業者に届ける仲介役をインテルが担い、データの秘匿性などを担保することで「データビジネスを効率化させる」という。 関西電力が提供している電力使用量チェックサービス「はぴeみる電」の利用者200万世帯のうち、100世帯が対象。家庭内にAtomプロセッサ搭載の宅内ゲートウェイと、Quarkプロセッサ搭載の環境センサーを設置。ゲートウェイを介してセンサーデータを外部に送信する。収集した温度や湿度、CO2濃度、震度などのデータは、関西電力とIoT基盤ベンチャーのKiiに提供する。 関西電力は、収集した室温データと電力使用量などを比較し、ユーザーに省エネに向けた
