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ブックマーク / nordot.app (24)

  • 「それって陰謀論じゃないですか?」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった? | 47NEWS

    インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日担当を名乗る

    「それって陰謀論じゃないですか?」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった? | 47NEWS
  • ガザ学校で30人目隠し遺体発見 イスラエルが処刑か | 共同通信

    Published 2024/02/01 00:14 (JST) Updated 2024/02/01 00:29 (JST) 【エルサレム共同】ヨルダン川西岸の人権団体、パレスチナ囚人クラブは31日、パレスチナ自治区ガザの北部ベイトラヒヤの学校で、手錠がかけられたり、目隠しをされたりした30人の遺体が見つかったと発表した。同団体は「拘束下にあったことを意味し、イスラエル軍が処刑したことを明確に示している」と強調した。 中東の衛星テレビ、アルジャジーラは目撃者の話として、黒い袋に入った遺体が、がれきの下で見つかったと伝えた。手と足がプラスチックのひもで縛られていたり、目や頭が布で隠されていたりしていたという。

    ガザ学校で30人目隠し遺体発見 イスラエルが処刑か | 共同通信
  • 「結局、前科がつきました」SNSでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる? 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑 | 47NEWS

    2021年3月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、SNSで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「(参加した場合)事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 SNSでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「(2020年に命を絶ったプロレスラーの)木村花さん

    「結局、前科がつきました」SNSでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる? 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑 | 47NEWS
  • 歌舞伎町で売春か、80人摘発 SNSで拡散、都外からも増 | 共同通信

    Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1~9月に売春防止法違反の疑いで20~46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト(SNS)で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や

    歌舞伎町で売春か、80人摘発 SNSで拡散、都外からも増 | 共同通信
  • 移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 | 共同通信

    Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。

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  • 2027年までに台湾侵攻準備 習氏が軍指示と米CIA長官 | 共同通信

    Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。

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  • 勾留中死亡の男に薬与えず 身体拘束も、愛知県警調査 | 共同通信

    Published 2022/12/09 23:26 (JST) Updated 2022/12/09 23:39 (JST) 愛知県警は9日、岡崎署の留置場で勾留中に死亡した無職男(43)について、保護室に隔離した上で身体を拘束する「戒具」を使用していたと明らかにした。男には持病があったが、薬を与えられていなかった疑いがあることも県警関係者への取材で判明。県警は署員の対応に問題があった可能性があるとみて調査を始めた。 身体拘束が100時間以上に及んでいたことも分かった。刑事収容施設法は自傷の可能性がある場合など、一定の条件下での戒具使用を認めているが、相当な範囲を逸脱していた疑いがある。 男の父親は9日夜、「県警の対応に不信感がある。調査で経緯を明らかにしてほしい」と求めた。

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  • 旧統一教会巡る相談12倍に 「5億円献金」、2世からも | 共同通信

    いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会(教会)被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。

    旧統一教会巡る相談12倍に 「5億円献金」、2世からも | 共同通信
  • 日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 | 共同通信

    Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

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  • J1、声出し運営検証で陽性報告 7月6日の2試合 | 共同通信

    Published 2022/07/19 15:44 (JST) Updated 2022/07/19 17:34 (JST) Jリーグは19日、声出し応援の運営検証を行ったJ1の2試合で、観客に新型コロナウイルス陽性者が出たことを明らかにした。7月6日のFC東京―札幌(味の素スタジアム)で16人、横浜M―広島(日産スタジアム)で11人の報告があった。陽性の事例は声を出せるエリアに偏っていたが、会場全体で見ると市中感染状況から想定される数値は下回った。 検証に協力する産業技術総合研究所の保高徹生氏は、プロ野球との新型コロナウイルス対策連絡会議後にオンラインで記者会見し「声出しできることで気持ちが高まり、応援している時間以外での会話などがリスク要因ではないか」と話した。

    J1、声出し運営検証で陽性報告 7月6日の2試合 | 共同通信
  • ぼくらが「日本人死ね」を翻訳する理由 習近平氏を怒らせる「大翻訳運動」、中国の国内向け宣伝を外国語に | 47NEWS

    で3月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト(SNS)を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」(中国メディア)と呼び、彼らを敵視する。(共同通信=大熊雄一郎) ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。2月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば

    ぼくらが「日本人死ね」を翻訳する理由 習近平氏を怒らせる「大翻訳運動」、中国の国内向け宣伝を外国語に | 47NEWS
  • 立花隆さん、蔵書5万冊を譲渡 遺志で古書店に | 共同通信

    Published 2022/04/11 19:26 (JST) Updated 2022/04/11 19:33 (JST) 昨年4月に死去したジャーナリストで評論家の立花隆さんの5万冊を超える蔵書が、立花さんの遺志で古書店に譲渡されたことが11日分かった。妹で秘書だった菊入直代さん(77)に「『立花隆が持っていたが欲しい人』でなく、の内容そのものに興味がある人の手に渡るようにしてほしい」と言い残していた。 自身の名を冠した「文庫や記念館などの設立は絶対にしてほしくない」と厳命していたという。 「ネコビル」と呼ばれた東京都文京区の事務所は部屋と階段の壁面にびっしりと書棚が並んでいた。さらに周辺や大学に部屋を借り、書籍を保管していたこともあったという。

    立花隆さん、蔵書5万冊を譲渡 遺志で古書店に | 共同通信
  • 気候変動会合でロシア代表が謝罪 軍事侵攻に「正当性はない」 | 共同通信

    【ロンドン共同】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の27日のオンライン非公開会合で、ロシアの代表が自国によるウクライナ侵攻の正当性を否定した上で謝罪を表明し、話題となっている。欧州メディアが複数の出席者の話として伝えた。 報道によると、ロシア代表団を率いるオレク・アニシモフ氏は、侵攻について「いかなる正当性も見いだすことはできない」と指摘、事前に防げなかったことを「全てのロシア人を代表して謝罪を表明させてほしい」とロシア語で語りかけた。 アニシモフ氏は北極圏の専門家。IPCCの議論に参加し続けるウクライナ代表団に「称賛」の意を示したという。

    気候変動会合でロシア代表が謝罪 軍事侵攻に「正当性はない」 | 共同通信
  • 厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス | 共同通信

    Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

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  • 「極度の疲労」が特徴か 新変異株で南ア医師証言 | 共同通信

    Published 2021/11/29 20:24 (JST) Updated 2021/11/29 20:42 (JST) 【ナイロビ共同】南アフリカで新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者を診察した医師が29日までに英メディアの取材に応じ、これまでの新型コロナ患者とは異なり、極度の疲労を訴えていたことから新たな変異株の可能性を疑ったと証言した。南アは初めてオミクロン株を世界保健機関(WHO)に報告した。 医師は南ア医師会のアンジェリク・クッツェー会長。同氏によると、これまでに診察した二十数人の患者の約半数はワクチンを接種済みだった。 味覚や嗅覚の異常の訴えはなかった一方、6歳の女児が発熱し、脈拍が速かった。ただ女児も2日後には大きく改善したという。

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  • 世界最高水準の人工光合成に成功 トヨタ系、植物上回る効率 | 共同通信

    人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」=21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(愛知県長久手市)は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04%だったが、改良を重ね7.2%まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

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  • 医学部受験で9年浪人 〝教育虐待〟の果てに… 母殺害の裁判で浮かび上がった親子の実態 | 47NEWS

    Published 2021/03/15 10:30 (JST) Updated 2021/03/15 22:07 (JST) 医者になるよう強く要望した母親を殺害し、遺体を損壊、遺棄した長女の裁判があった。9年間の浪人生活を送り、母の異常な干渉で追い詰められていた被告を、判決は「同情の余地がある」と判断した。教育を理由に、親が子どもに無理難題を強いる「教育虐待」が社会問題になっている。教育虐待がエスカレートし、行き着いた悲劇的な結末。親子の間に一体何が起きていたのか。公判では長年にわたる異常な生活状況が浮かび上がった。(共同通信=斉藤彩) ▽勉強強いられ束縛の日々 2018年3月、桐生しのぶさん=当時(58)=の切断された遺体が滋賀県内の河川敷などで見つかった。県警は同年6月、大学病院で看護師として働き始めていた31歳の長女のぞみ被告を死体遺棄、損壊容疑で逮捕、9月には殺人容疑で再逮捕し

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  • 米議員の11%にコロナ感染歴 共和党44人、民主党系16人 | 共同通信

    【ニューヨーク共同】米上下両院の11%超に当たる60人に新型コロナウイルスの感染歴があることが分かった。トランプ大統領率いる共和党が44人、民主党系が16人だった。14日付のニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。共和党議員の感染率の高さが鮮明になった。 同紙は全国民で感染が確認されたのは6.5%だが実際の比率はもっと高いとしている。 トランプ氏の支持者らが6日に連邦議会議事堂を襲撃した後に陽性が確認された議員は5人。襲撃の際、議員らは安全な部屋に避難したが、マスク着用を拒否した議員がいるとして、複数の民主党議員が抗議。そのうち1人は12日に感染確認された。

    米議員の11%にコロナ感染歴 共和党44人、民主党系16人 | 共同通信
  • 菅首相の「マスク食事」呼びかけに感染症専門医が指摘「そんなもんザルです」 | MEDIAN TALKS

    菅総理大臣が19日朝、記者の質問に応じるかたちで会見し、新型コロナの感染防止策として改めて3密回避とマスク着用を呼びかけるとともに、新たに事時もマスクを着用する「静かなマスク」を呼びかけた。しかし著名な専門医から即座に「いや、総理違います」と指摘される事態となっている。 感染症専門医が「そんなもんザルです」 今週に入り、新型コロナの感染状況は潮目が変わり、各地で新規感染者数が過去最高を更新し続けている。11月18日は全国で2200人を突破したが、さらに勢いを増しそうな情勢だ。そんななか19日朝、菅首相が会見し、国民に対し感染対策の徹底を呼びかけるとともに、新たな対策も提示した。 「特に専門家からは飲を通じた感染のリスクが指摘されており、飲の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク、これを是非お願いしたい。私も今日から徹底した

    菅首相の「マスク食事」呼びかけに感染症専門医が指摘「そんなもんザルです」 | MEDIAN TALKS
  • コロナで妊娠届11%下落 来年の出生数、大幅減少へ | 共同通信

    全国の自治体が今年5~7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1%減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7%が最大。青森23.7%、石川22.5%だった。

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