政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
リクナビだけじゃない――不正利用元年に理解すべき個人情報の概念と倫理
就活サイト「リクナビ」が就活生の「内定辞退率」を企業に販売し、影響を受けた（と思われる）学生の就職活動の妨げとなった。問題の根源は何か、リクナビが反省すれば問題は解決するのか――HR業界の闇を明らかにするために、あのフリークたちが集結した！ 大手就活サイト「リクナビ」を運営していたリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま履歴書情報とWebアクセス履歴を突き合わせ、機械学習技術を用いて「内定辞退率」を予測し、「リクナビDMPフォロー」（リクナビDMP）というサービス名で34社に販売していた事件は、大きな反響を呼んだ。学生や大学からの反発はもちろんだが、個人情報保護委員会や公正取引委員会、厚生労働省がリクルートキャリアに行政指導を行い、改善を求める事態になっている。 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は2019年9月9日、この問題を踏まえ、「就活サイト『内定辞退予測』で揺れる“個人ス
ZENRINを廃した新Google Mapsは自動運転とは基本的に関係がない - Code for History
2019年3月21日、突然姿を見せた日本でZENRINを廃した新Google Mapsは、一部で見られた地図の劣化とあわせ、驚きをもって受け止められました。 www.itmedia.co.jp それと同時に、今回の新Google Mapsの変化が大きく道路形状などに現れたことを受けて、 今回の新Google MapsでZENRINを切った理由は、建物重視のZENRIN地図から、自動運転を見据えた道路中心地図への転換を意図したものだ という意見が多く散見され、また高い評価を受けたりしているのを見ました。 一例を挙げるならば、（このツイートの投稿者さんには指摘をして理解いただき、意見交換などもできたので決して晒す意図ではないのですが）以下のツイートなどです。 Googleマップがゼンリンを切ったのは大正解です。今まで日本の地図は建物が中心に描かれていましたが、グーグルは道路を中心に描き換えまし
1億総情報発信のSNS時代がもたらした「炎上の日常化」と付き合う方法
誰もが気軽に情報発信できる環境が整ってきたが、歓迎ばかりしていられない。ブログやSNSで頻繁に“炎上”が起きたり、東日本大震災時にはデマ情報が飛び交うなど、ネットを使い慣れない人が引き起こすトラブルが目立ち、そのリスクが浮き彫りになった。 また、ネットが一般家庭に普及したここ15年で、人類史上かつてないほどの速度で情報量が増加した。その結果、個人では処理しきれないほどたくさんの情報が、日々リアルタイムでソーシャルストリームに流れるようになった。氾濫する情報の海から、自分にとって必要な情報を選ぶ手間と技術が、現代人には必要だ。 ネットを利用する全ての人に高いネットリテラシーが求められる時代になった。多くの人が気軽に使うmixiやTwitter、FacebookなどのSNSですら、炎上の危険をはらみ、注意が必要なうえ、膨大な情報の中から必要なものを取捨選択しなければならない。その危険性と難しさ
ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
仙台で暗闇に包まれて - Nothing ventured, nothing gained.
昨晩、仙台にいた。そう、あの3/11以降最大の余震に遭遇したのだ。 被災地の状況を理解し、仙台のIT企業や開発者の方達と接点を持ちたいと仙台入りしていた。日中の被災地訪問やIT企業、自治体などとの打ち合わせを終わらせ、仙台の開発者の方と食事をしていた。仙台駅前の居酒屋。 そろそろお開きにしようか。お店の人もラストオーダーですがと聞いている。いや、もういいです。締めてください。 伝票がテーブルにおかれる。締めの言葉を言おうかと考えているそのとき、地震はやってきた。 最初は「あ、地震だ」と思う程度だった。まだ、余震も頻発しているのだなと思う程度だった。だが、すぐに気づいた。これは大きい。隣にいた日本Androidの会の東北支部長も慌てている。地元の人間が焦るとは相当なことだ。 店の人が「テーブルの下に入ってください」と叫ぶ。今、考えると、良く冷静に指示が出せたものだと思う。テーブルの下に入るの
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[FT]2019年、米IT個人情報保護規制の行方 - 日本経済新聞![[FT]2019年、米IT個人情報保護規制の行方 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)