日本政府は5日、クリミア併合やウクライナ東部の騒乱に関与したとみられる40人を対象とした資産凍結などの対ロシア追加制裁を発動した。 追加制裁対象者は直接関与していると判断された人物で、前ウクライナ大統領のヤヌコビッチ氏、日本未承認の「クリミア共和国」や「ドネツク人民共和国」の指導者たち、さらにネットで人気を博した美人すぎるクリミアの検事総長ナタリア・ポクロンスカヤさんも含まれている。 また、クリミアのガス企業「チェルノモネフチェガス(黒海石油ガス開発会社)」と石油供給会社「フェオドシヤ」の2社も対象とした。菅官房長官は「日本はウクライナ情勢の平和的かつ外交的解決を達成するために、G7諸国や国際社会との連携を継続していく」、と定例会見で語った。 しかしながら、このロシア政府要人が含まれていない日本の対ロシア追加制裁に、ロシア・トゥデイやニューヨーク・タイムズ紙が注目している。 【対ロシア追加