新自由主義の優等生・日本の転落 - Think outside the box
この記事（⇩）を基に、日本経済について考察します。 ［ビジネスオンライン］“いま”が分かるビジネス塾：トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 総務省「消費者物価指数」では、総合、自動車、サービスのすべてが1990年代後半から横ばいです。*1 アメリカでも新車価格は日本と同じ頃から横ばいですが、サービスと総合は上昇を続けています。 日米の物価動向の違いは、サービスと財の相対価格に表れています。通常、生産性上昇率の高い財部門よりも、生産性上昇率の低
「モリカケ問題の風評被害」といった主張をすることは、ニセ科学やニセ医療の問題に注意するつもりはないということ - 法華狼の日記
いまだ保守速報やnetgeekが信頼されている現状を憂えているkazugoto氏*1と、反論するchronekotei氏のやりとりが目に止まった。 朝日新聞が保守速報などより影響力があるかわりに責任も強く問われるという理路までは、chronekotei氏に同意できる。 しかしその理路を採用するならば、政府や与党の説明責任も強く問われるべきだ。引用されているツイートともども、責任の軽重が恣意的に適用されている。 取得や認可の透明性が確保されていなかったことは、それ自体が批判されてしかるべきことだし、朝日新聞の当初の報道もそうだった。 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル 地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図
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韓国「日本は同盟相手でない」 文大統領、米は理解 - 共同通信